介護職の妊娠事情は?上司への報告から産休育休明けの働き方までを解説

業務支援
2022/08/23

介護職をしていて妊娠した場合に「報告はいつ誰にするべき?」「妊娠した後も働いて大丈夫?」「産休や育休の手続きは?」といった疑問があるのではないでしょうか。

また、妊娠すると嬉しい反面「仕事は続けられるの?」といった不安な気持ちにもなるでしょう。

本記事では、介護職が妊娠した場合の報告から、産休育休明けまでの働き方までを分かりやすく解説していきます。

介護職が妊娠したらまずやるべきこと

介護職をしながら妊娠が発覚した場合に、まずやるべきことは職場への報告です。

ここでは、「どのタイミングで」「誰に」報告すればいいのか、また「妊娠後の働き方」についての相談内容も紹介するので、参考にしてみてください。

▼関連記事

妊娠報告のタイミングは?

職場への妊娠報告はできるだけ早い方がいいでしょう。
あまり早く伝えると迷惑がかかるかもと心配する人もいますが、体調が悪い時などに、周囲は原因が分からず戸惑う可能性もあります。
職場に迷惑をかけないためにも、妊娠報告はすぐにしましょう。

妊娠初期は、母親にとってもお腹の赤ちゃんにとって大切な時期です。
いち早く職場に報告し現状を理解してもらうことで、積極的に周囲の協力を得ておきましょう。

まずはじめに報告する相手は?

妊娠が発覚したら、まずはじめに直属の上司やリーダーに報告しましょう。
その他、同僚への報告は自分の体調や心身の状態を考え、上司と相談しながら決めましょう。

同僚にも早い段階で報告しておくことで、業務上の協力は得やすくなります。
ここで注意してほしいのが、迷惑がかかることを気にして報告を遅らせるのはおすすめしません
先ほどもお伝えしたように、妊娠初期は母親にもお腹の赤ちゃんにとっても大切な時期です。
上司への報告と同時に職場全体に報告することで、自分の現状を理解してもらいましょう。

今後の働き方を相談

妊娠の報告と同時に、今後の働き方についても上司と相談しておきましょう。
上司によっては、職員の妊娠報告が初めてで戸惑うことも考えられます。

「いつまで働けるのか」「避けたほうがいい業務は何か」といったことなどを、妊娠初期の段階で共有することが大切です。
今後のことが不透明だと、それが精神的なストレスにも繋がります。
上司とはこまめにコミュニケーションを取りながら、妊娠中の仕事について話しておきましょう。

介護職が妊娠した後も働く場合の注意点

介護職で妊娠した場合でも働くことは可能です。
しかし、働ける期間は法律で決まっていたり、妊娠中は避けたほうがよい業務もあります。
特に介護の現場では、利用者様を抱えるなどの力仕事も必要です。

改めて、介護職が妊娠した後も働く場合の注意点を理解しておきましょう。

妊娠した後もいつまで働ける?

妊娠中の体調に問題なく過ごせていれば、出産予定日の6週間前(妊娠34週:9ヶ月を過ぎた時期)まで働くことが可能です。

これは労働基準法によって定められており、原則産前6週間、産後8週間は就業を禁止しています。
ちなみに、双子以上の多胎妊娠の場合は、14週間前から働けなくなります。

妊娠したからといって会社を辞める必要はありませんし、妊娠によって会社から不当な扱いを受けるのはマタニティハラスメントに該当します。
そういった場合は、職場の相談窓口や「厚生労働省の都道府県労働局」にすぐに報告し、改善を求めましょう。

妊娠中にやめたほうがいい業務

妊娠中にやめたほうがいい業務は以下のようなこと。

  • 移乗介助
  • 入浴介助(一部可能)
  • 排泄介助(一部可能)

原則、何かを抱えるような身体的負担がかかることは避けましょう

移乗介助は辞めておいたほうがいいですし、入浴介助や排泄介助も見守り程度の利用者様以外は、避けるのが無難です。

基本的には妊娠を報告した時点で、以上のような業務から外してもらえますが、職場によってはやらされるケースがあるかもしれません。
その場合は、ハッキリとできないことを伝えましょう。

体調がすぐれない時の対処法

体調がすぐれない時は、迷わずすぐに職場に連絡して休みましょう
仕事中の場合は、その日の責任者に報告し早退するなど無理はしないようにしましょう。

迷惑をかけてしまうかもしれないという気持ちはあるかもしれません。
しかし先ほどもお伝えしたように、無理することは母親にもお腹の赤ちゃんにも悪影響です。
妊娠初期であれば尚更です。

また、体調が悪くても本人が言わないと周りは気づかないものです。
まずは自分自身とお腹の赤ちゃんのことを考えて、遠慮なく同僚や上司に頼りましょう。

夜勤はしても大丈夫?

妊娠が発覚した時点で夜勤はやめておきましょう
本来寝る時間に活動することは、疲労が重なり免疫力が低下します。
その結果、体調を崩すリスクが高くなり、妊娠中の体にさらなる負担をかける恐れがあります。

たとえ安定期に入って体調が良いと感じても、夜勤中は職員が少なく無理をしなければいけない状況もあるので、妊娠中は夜勤はしないことをおすすめします。
妊娠発覚時、すでにシフトに夜勤が組まれている場合は、上司に報告して外してもらいましょう。
妊娠中は夜勤を許可していない施設がほとんどなので、特に心配する必要はないでしょう。

周囲の協力は不可欠

妊娠しても働き続ける場合は、同僚や上司などの主いいの協力が必要不可欠です。
介護の仕事はマニュアル化されておらず、現場の職員の判断で業務を進めることが多いと言えます。
そのため、職員同士の思いやりはとても重要で、妊娠した職員に対して周囲が積極的にフォローする雰囲気が大事です。

もちろん自分からも協力を依頼しますが、毎回お願いすることは精神的にストレスに感じるでしょう。
周囲の協力がまったく得られない、いわゆるブラックな環境であれば、自分自身の体調を最優先に、一度退職をして落ち着いたら転職をするという選択も検討しましょう。

妊娠中の体調変化と働き方の変化

妊娠中はホルモンのバランスが急激に変化し、疲れやすくなったり眠くなりやすいなど、色々な体調変化があります。
仕事を続ける上では、自分自身の体調変化を把握し、上手く付き合っていく必要があるでしょう。

ここでは、妊娠中の体調変化と介護業務の中でも注意点を解説していきます。

妊娠初期(4~15週)の働き方

妊娠初期の代表的な症状は「つわり」ですが、これは人によって症状がない人もいるようです。
吐き気や食欲不振など、つわりの症状がひどい場合は、早めに医師に相談しましょう。
その他にも妊娠初期には、人によって眠気や体の怠さ、頭痛や便秘などさまざまな症状が現れます。

この時期は、お腹の膨らみも少なく、見た目から妊娠していると分かりにくいため、周囲に理解されにくい場合もあります。
そういった場合は、妊娠経験のある先輩に相談し、現状のツラさを周囲に理解してもらえるような働きかけが必要になるかもしれません。
とにかく安定期に入るまでの初期段階は、母親にもお腹の赤ちゃんにも大切な時期なので、無理することがないように注意しましょう。

妊娠中期(16~27週)の働き方

つわりが治まり状態が安定してくるため「安定期」と言われているのが、妊娠中期です。
この時期は、血液量が増える上に、赤ちゃんが大きくなり栄養素を多く必要とするため貧血になりやすいです。
意識的に、鉄分やカルシウムの摂取量を増やしながら、バランスの良い食事を心がけましょう。

介護業務上の注意点としては、お腹が大きくなる時期なので、しゃがんだりしてお腹を圧迫しないように注意しましょう。
また、全介助で抱えるような利用者様の移乗や排泄、入浴介助は避けたほうがいいでしょう。
何度も言いますが、無理はせず周囲に遠慮なく頼りましょう。

妊娠後期(28~39週)の働き方

妊娠後期は、今まで以上にお腹が張りやすく、不眠やむくみなどの症状も出てきます。
また、体重が増えやすい時期で、日常動作がしんどく感じることも増えてきます。
お腹もかなり大きくなるので、妊娠中期よりもさらに、お腹を圧迫しないように注意しましょう。

業務上では、今まで通り無理をしないことが大切です。
出産が近い時期なので、いつ何が起きても対応できるように、日勤メインのシフトで働きましょう。
可能であれば、いつ抜けても大丈夫なように余裕のある人員体制を整えてもらいましょう。

妊娠を理解してくれない職場への対処法

職場によっては、妊娠の報告をしても「今まで通り働けるだろう」と言われ、特に何も配慮がされないことがあるかもしれません。

しかし、介護業務は移乗や排泄介助など身体的負担が大きい仕事で、妊娠後も普段通り働くことは母親にもお腹の赤ちゃんにもリスクがあります。

ここでは、職場が妊娠を理解してくれない場合にどのような対処をすればいいのかを解説していきます。

母性健康管理指導事項連絡カード

母性健康管理指導事項連絡カード」は、医師等からの妊娠している女性労働者への指示事項を、事業主に伝達するツールです。

指示事項は以下のような内容です。

  • 出勤日数の緩和
  • 出勤時間の短縮
  • 身体的負担のある業務の制限
  • ストレスや緊張を多く感じる業務の制限 など

カードに記載された指示事項に対して、事業主は適切な措置を講じる必要があります。

職場の理解が得られない場合は、主治医に相談して「母性健康管理指導事項連絡カード」を活用してみましょう。

参考:厚生労働省委託 母性健康管理サイト

マタハラを受けたらどうすればいい?

妊娠を理解してくれない状況は「マタハラ(マタニティハラスメント)」に該当します。
その場合はどうすればいいのでしょうか?

上司への報告はもちろん、職場の相談窓口があればすぐに報告して、改善を求めましょう。
その他にも先述でお伝えした「厚生労働省の都道府県労働局」にも相談可能です。

マタハラは許されるものではありません。
躊躇なく相談することで、その後の対応もスピーディーに進んでいきます。
マタハラを受けたら、迷わずすぐ上司に相談してみましょう。

参考:厚生労働省「妊娠・出産等ハラスメント」

どうしても難しい場合は退職の検討も?

上司に相談したり、相談窓口を活用しても改善が見込めない場合は、退職することも検討しましょう。
そのまま無理して働いて、出産に悪い影響を与えることは絶対に避けたいところです。

マタハラが当たり前に行われている職場で、今後も働き続けることはおすすめしません。
たとえ、何事もなく出産して職場復帰できたとしても、マタハラ以外にも似たような対応を受ける可能性もあります。
そういった場合の退職は、決してマイナスではないということも理解しておきましょう。

復帰後の働き方は早めの計画が大事

妊娠したら職場復帰後の働き方も考えておきましょう。

  • 妊娠前の通常の働き方をまた目指すのか
  • 勤務日数や時間の短縮を検討するのか
  • 思い切って転職するのか

復帰後の手順を計画しておくことでスムーズに職場復帰できますし、あらかじめ働き方を伝えることで職場との良好な関係を築くこともできます。

では、それぞれの具体的な働き方と注意点を解説していきます。

産休育休後も現在の職場を続ける?

復帰後も同じ職場で今まで通りの働き方を目指す場合は、子どもの保育園問題の解決と自分自身の体調面を整えることが必要です。
待機児童の問題で保育園がすぐに利用できない場合は、育休を継続するか職場の託児所利用を検討するなど考えておきましょう。

自分の体調面に関しては、出産直後は夜泣きや授乳など、赤ちゃんのお世話に追われる日々でゆっくり休む暇もありません。
そんな状況で万全の体調を維持することは大変で、すぐにフルタイムで働くことは難しいでしょう。
出産後の体調や子どもの保育園などについては、同じ経験を持った職場の先輩や、身近なところであれば母親にも相談してみましょう。

上司に時短勤務の相談

産休育休明けの働き方としてよくあるのが「時短勤務」です。
例として、1日8時間で週5日働いていたのを、1日4時間で週5日という働き方にするというものです。
この場合は、空いた時間に人員を補充する必要があるので、上司への報告は早めにしましょう。

時短勤務には、収入が少なくなるというデメリットがあるので、いきなり半分ではなく2/3程度にするなど、必要な収入なども考えながら職場と相談するといいでしょう。

働きやすさを求めて転職もあり?

最近では、産休や育休などを積極的に推進し、女性が働きやすい環境を実現している施設が多くあります。

子どもが小さいうちは体調を崩しやすく、急に休まないといけない状況が出てきます。
そんな時に、職場全体で協力し合える体制作りがされていると、休む際のストレスも少なくなるでしょう。

もし出産を機に退職を検討する場合は、職場への早めの報告と、転職までにブランクができる可能性があるので、必要であればパートナーの扶養に入る手続きや、国民健康保険の申請など、余裕を持って進めていきましょう。

転職については、ケアきょうの動画を参考にしていただければと思います。

▼関連動画

妊娠や出産に関わる制度を理解しよう

妊娠や出産に関わる国の制度を知っておくことで、職場復帰までの流れをイメージしやすくスムーズにスケジュールを立てることができます。

ここでは、産休や育休をはじめとした妊娠や出産に関わる国の制度や、出産直後に貰える手当について解説していきます。

産休について

産休とは?

産休は正社員、パート関係なく、誰でも取得できます

休める期間は出産予定日の6週間前から出産後8週間まで
出産前に休む場合は、出産予定日の6週間前から開始日を自由に決めることが可能です。

一方、出産後8週間の休みは法律で定められています
しかし、出産して6週間が経過した時点で医師が認めた場合に限り、職場復帰を早めることができます。

筆者の働く職場でも産休を利用した方がいて、出産予定日の1ヶ月前(4週間前)まで働いていました。
「休んでいてもダラダラするだけなので、仕事してるほうが良い運動になる」とのことでした。
産休のタイミングは、自分の体調と相談しながら決めるのが良いでしょう。

育休について

育休とは?

育休も正社員、パート関係なく、誰でも取得できます

育休は出産後の休業が終わった翌日から、子どもが1歳の誕生日を迎えるまで、希望する期間休むことができる制度です。
育休は男女とも取得でき、男性は配偶者の出産日から子どもが1歳になるまで休むことが可能。
育児休業は、開始予定日の1ヶ月前までに申請することが法律で定められています。

子どもが1歳を過ぎても保育園に入れないなどの理由がある場合は、最大2年まで延長可能です。

前述で紹介した筆者の職場の女性も、待機児童問題で保育園に入所できず、結局職場復帰までに2年かかりました。
ただ2年間は育休が取れるので、焦らずに子どもとしっかり関わってあげる時間を大切にしましょう。

妊娠や出産に関する諸手当

産休、育休中は基本的に給与はゼロになります。
しかし、給料の5〜7割相当の手当金などを、健康保険や雇用保険から受け取ることが可能です。

ここでは、どういった手当が受け取れるかを解説します。

出産育児一時金

出産費用の補助金として、健康保険から42万円が支給される制度です。
出産した方は誰でも受け取り可能です。詳しくは以下を参考にしてみてください。

参考:全国健康保険協会「出産育児一時金について」

出産手当金

出産のために仕事を休んだ期間分、手当金を受け取れます。
出産育児一時金は、働いていなくても誰でも貰えますが、出産手当金は妊娠前後に働いていた方が対象です。
詳しくは以下を参考にしてみてください。

参考:全国健康保険協会「出産手当金について」

育児休業給付金

1歳未満の子を養育する目的で、育児休業を取得した際に受け取れる手当のことで、雇用保険の被験保険者が対象です。
育休が2歳まで延長した場合は、延長した期間分も手当を受け取れます。
詳しくは以下を参考にしてみてください。

参考:厚生労働省「Q&A〜育児休業給付〜」

介護職で妊娠した人の実際の声を紹介

ここでは介護職で妊娠した方の声を、SNS上から集めてみました。

妊娠に理解のある職場であっても、内心は気を遣ってる方が多いようです。

たとえ妊娠した人をサポートできる体制であったとしても、実際の現場ではどうしても無理をしなければいけない状況になることも。

自分自身のことは自分で守らなければいけないことを考えると、やはり体調と相談しながらしんどい時は思い切って休むという選択肢も必要だと言えます。

まとめ

今回は介護職の妊娠事情について解説しました。

介護職で妊娠した場合は、できるだけ早く職場に報告しましょう。
そして、その後の働き方を上司と相談しながら、自分とお腹の赤ちゃんの健康を考えることが何よりも大切です。

妊娠に対する職場の理解が得られない場合は、退職や転職も検討しましょう。
妊娠中はもちろん、出産後の働き方も含めて、女性が働きやすい職場を選ぶことが介護職としてのキャリアプランを築く上で非常に大切になります。

繰り返しになりますが、妊娠中は何よりも自分とお腹の赤ちゃんのことを最優先にしましょう。
そして体調が少しでもすぐれないと感じる時は、無理せず休むことをおすすめします。
妊娠中は普段以上に無理は禁物であることを理解しておきましょう。

おすすめ役立ち情報

役立ち情報一覧に戻る

ピックアップ