介護の現場では、人手不足が深刻な課題です。
その中で、外国人介護人材の活用は注目されていますが、介護福祉士国家試験に不合格だった外国人材が働き続けられる「特例制度」について、ケアきょうがアンケートを実施しました。

国家試験に不合格でも、外国人介護人材が引き続き働ける「特例制度」について、あなたはどう思いますか？

特例制度については、「反対」が56%と半数以上を占め、資格がないまま働き続けることへの懸念が大きいことが明らかになりました。

今後もこの特例制度を継続するべきだと思いますか？

特例制度の継続については、「条件付きで継続はありだと思う」（52%）が最も多く、単なる継続ではなく、再受験の義務付けなど一定の条件を求める意見が多数を占めました。

回答者の声（一部抜粋）

アンケートでは、特例制度に対する具体的な意見も多数寄せられました。

特例制度に否定的な意見

国家資格の価値が損なわれる。

外国人だからと特別扱いされるのは不公平。

命を預かる仕事なので、特例措置は必要ない。

日本語の理解が不足していると、業務に支障をきたす。

介護福祉士が簡単に取得でき、国家資格の意味がなくなる。

介護福祉士の社会的地位の向上には繋がらない。

特例制度に肯定的な意見・条件付きで容認する意見

人手不足対策として必要。現場で助かっている。

日本語の教育や日本文化の勉強をしていただけると大変助かる。

日本で何年も働いて言語や技術に問題なければ特例制度も良いと思う。

真面目に仕事に向き合っている外国人介護人材も多く、助けられている。

条件付きで継続はあり。例えば、再受験の義務付け、期限付きでの勤務など。

人手不足の現状を考えるとやむを得ない部分もあるが、十分な知識や技術的な習得も不可欠である。

まとめ

今回のアンケート結果から、外国人介護人材の特例制度について、介護現場で働く方々の間で様々な意見があることが浮き彫りになりました。
国家資格の価値や日本人介護福祉士との公平性への懸念から反対意見が多い一方で、深刻な人手不足という現実の中で、一定の条件付きであれば特例制度の継続を容認する声も多数ありました。

特に、日本語能力の向上や再受験の義務付けなど、質の担保を求める意見が目立ちました。
介護現場の喫緊の課題である人手不足を解消しつつ、介護の質の維持・向上を図るためには、多角的な視点から議論を深める必要があるでしょう。