ケアマネジャー（介護支援専門員）の求人を探しており、以下のような疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。

本記事では、ケアマネジャー（介護支援専門員）の優良求人を探す際の7つのポイントや、ケアマネジャーとして働く際のメリットやデメリットについて紹介します。

ケアマネジャー（介護支援専門員）の求人を探しており、これからケアマネジャーとして働こうと考えている方や職場を変えようとしている方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

ケアマネジャー（介護支援専門員）の求人は年々増加傾向

ケアマネジャーは介護職と同様に、人材不足が問題となっている職種です。
その証拠に、ケアマネジャーの有効求人倍率は、この12年でおよそ7倍にも膨れ上がっています。

以下は、過去12年のケアマネジャー有効求人倍率の推移を表したものです。
有効求人倍率とは求職者数に対する求人数の割合で、倍率が高いとそれだけ人材が不足していることがわかります

該当年	ケアマネジャー有効求人倍率
2011年	0.56%
2012年	1.37%
2013年	1.63%
2014年	1.80%
2015年	1.81%
2016年	1.97%
2017年	1.97%
2018年	1.85%
2019年	2.15%
2020年	2.54%
2021年	3.04%
2022年	3.69%

参考：福祉分野の求人求職動向｜福祉人材センター・バンク

ケアマネジャーは、介護福祉士や看護師など国家資格を持っている方が多く受験します。

資格を保有していても介護や看護の仕事をメインにしている方が多いため、ケアマネジャーを専門とする人材が不足している可能性があります。

【パターン別】ケアマネジャー（介護支援専門員）の優良求人を探す際のポイント

ケアマネジャーの優良求人を探すポイントに関して、以下のパターン別に紹介します。

• 未経験の場合
• ベテランの場合
• ブランクがある場合
• 居宅ケアマネを希望する場合
• 施設ケアマネを希望する場合
• 施設形態を変更する場合

ケアマネジャーは働く職場の施設形態によって業務内容が若干異なるため、ご自分の状況や希望と照らし合わせながら参考にしてください。

未経験の場合

ケアマネジャーの資格は取得したが未経験の場合は、以下のような求人がおすすめです。

ケアマネジャーの在籍数や教育制度については求人内容だけではわからないため、面接時に質問するか転職エージェントの担当者に事前に情報収集してもらう方法があります。

ケアきょうでは、ケアマネジャーの転職支援を無料で行っています。
優良求人の紹介や事業所の情報収集、面接サポートなどを行っているので、ぜひお気軽にご利用ください。
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ベテランの場合

ケアマネジャーの経験が5年以上あり、資格の更新も経験しているベテランの方は、これまでの実績を活かして高待遇の求人を狙うのがおすすめです。
「即戦力募集」「経験者優遇」などの記載がある求人が向いているでしょう。

経験豊富なケアマネジャーの場合は、優良求人を見つける以外にも効果的な転職方法があります。
転職サイトやエージェント経由でこれまでの実績を公開し、企業からのスカウトを待つという転職方法です。

実績があるからこそ、転職エージェントを介して表には出ないような非公開求人を紹介してもらえる可能性も高くなるでしょう。

ブランクがある場合

ケアマネジャーの経験はあるものの、他業種への転職や子育てなどでブランクがある方の場合は、以下のような求人がおすすめです。

未経験の求人と同様に、研修制度の有無や先輩ケアマネの在籍数などが、チェックポイントになってくるでしょう。

そのほかにも、ブランク明けから転職した方の口コミを調査する方法もあります。
たとえば、職場の公式サイトの職員インタビュー記事をチェックしたり、転職エージェント経由でブランク明けの職員情報を得たりするなどの方法です。

ケアマネジャーの経験はあっても、ブランクによる不安には理解のある職場を選ぶことが大切です。

居宅ケアマネを希望する場合

居宅ケアマネとは、居宅介護支援事業所で働くケアマネジャーのことです。

居宅介護支援事業所はケアマネジャーがメインの職場で、規模が小さい場合が多いため、人間関係のいい職場を選ぶことが大切です。

ただ求人内容のみだと、人間関係の良さはわかりません。
「アットホームな職場」「上限関係なく風通しの良さが魅力」などの記載があっても、実際に働いてみるまではわからないのが現状です。

そのため事前に内部情報を知るために、面接時に思い切って職場の雰囲気について触れてみたり、職場見学から雰囲気を感じ取ったりするのがおすすめです。

施設ケアマネを希望する場合

施設ケアマネとは、以下のような施設で働くケアマネジャーのことです。

居宅介護事業所に比べると、ケアマネジャーの人数が少ない可能性があるため、未経験の方には向いていません。

施設ケアマネの場合は、介護職として働きはじめ、慣れてきたらケアマネジャーとして働くという選択肢もできます。

職場によっては、介護職をしながらケアマネジャーの兼務を依頼される場合もあります。
ケアマネジャーとして働きたい場合は、事前に業務内容を確認した上でケアマネジャーに専念できる求人を選ぶことが大切です。

施設形態を変更する場合

現在施設でケアマネジャーをしており、他の施設形態に転職する場合は、業務内容を事前に確認することが重要です。

たとえば、特養から有料老人ホームヘケアマネジャーとして転職する場合、特養でしていた業務を有料老人ホームでも必ず同じようにするとは限りません。

施設の場合は介護職の人手不足を理由に、ケアマネジャーや看護師などの職種が介護業務をしていることもあります。

せっかくケアマネジャーとして入社したにもかかわらず、気づいたら介護職として働かされていたという結果にならないよう、業務内容の事前確認は必須です。

介護職からケアマネジャー（介護支援専門員）に転職するメリット

介護職からケアマネジャーに転職するメリットは、以下の3つです。

それぞれのメリットが、自分の求める条件と合っているか参考にしながらご覧ください。

介護職とは違った視点で利用者様の役に立てる

介護職の場合は排泄や食事、入浴介助など、利用者様に直接サービスを提供するのが主な仕事です。
一方ケアマネジャーの場合は、利用者様のニーズを分析し、介護職が提供するサービス内容（ケアプラン）を考えるのがメイン業務となっています。

ケアマネジャーが考えるサービス内容は、利用者様のその後の人生に影響していきます。
直接サービスを提供するわけではないものの、介護職以上に重要な役割を担っているといっても過言ではありません。

ケアマネジャーは利用者様やそのご家族、多職種などとの連絡調整も行うため、やりがいや責任のある魅力的な仕事です。

夜勤がなく日勤のみで働ける

ケアマネジャーは基本的に日勤のみで介護職のような夜勤がないため、体力的な負担は少ない職種です。

例として、居宅介護支援事業所で働くケアマネジャーの1日のスケジュールを紹介します。

時間	仕事内容
9:00	出社・連絡事項の確認
10:00	利用者様の自宅に訪問（アセスメント）
11:30	事業所に戻り担当者会議の準備
12:00	昼休憩
13:00	担当者会議に出席
14:00	利用者様の自宅に訪問（モニタリング）
15:00	役所で介護サービスの申請や相談
16:30	ケアプランの作成や事務作業
18:00	退社

日によっては事業所で利用者様やご家族から相談を受けたり、病院やクリニックなどの医療機関へ訪問したりすることもあります。

キャリアの幅が広がる

介護職からケアマネジャーに転職すると、介護に関する知見や経験の幅が広がり、その後のキャリアアップの可能性も大きくなるでしょう。

ケアマネジャーがケアプランという介護サービス計画書を作成するのは、利用者様やご家族、介護職などをマネジメントするようなものです。
そのため施設によっては、管理職への昇格要件としてケアマネジャーの経験を含んでいる場合もあります。

介護職とケアマネジャーは、それぞれ介護を内と外から支援する立場です。
両方の仕事を経験することで、介護業界の全体像を客観的に見れるようになり、介護業界での自分の価値も高まるでしょう。

介護職からケアマネジャー（介護支援専門員）に転職するデメリット

介護職からケアマネジャーに転職するデメリットは、以下の3つです。

人によってはケアマネジャーよりも介護職のほうがいいと感じる方もいます。
紹介するデメリットを見て、転職するかどうか考えるきっかけにしてください。

給料が減る場合もある

介護職からケアマネジャーに転職すると、給料が一時的に減る可能性があります。
なぜなら、ケアマネジャーには介護職にあるような処遇改善加算や夜勤手当がないからです。

以下の表は、ケアマネジャーの資格を持っている介護職と、ケアマネジャー専門で働く方の給与の違いです。

平均月給
介護職（ケアマネジャー資格あり）	376,240円
介護支援専門員（ケアマネジャー）	361,770円

参考：令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果｜厚生労働省

給与形態は事業所によって異なるため、必ず給料が下がるというわけではないが、介護職からケアマネジャーに転職したからといって給料が上がる保証はありません。

デスクワークが苦手な人は苦痛に感じる

ケアマネジャーの仕事は、デスクワークや連絡調整などがメインで介護業務がないため、介護職に比べると体力的負担が少ないのが特徴です。

ただしデスクワークが苦手な方にとっては、負担に感じる可能性もあります。
利用者様のご家族や各種関係機関との連絡調整に、ストレスを感じる場合もあるでしょう。

主な業務であるケアプラン作成では、利用者様の現状から課題やニーズを分析するため、介護職とは違った視点が必要です。
介護職もケアマネジャーも利用者様を支援する立場ですが、仕事内容は大きく異なることを理解することが大切です。

介護職との兼務で働く場合もある

施設でケアマネジャーをする場合、介護職と兼務する場合があります。
ケアマネジャー専門で働きたかったのに、人手不足のため介護業務を頼まれる可能性もあるでしょう。

施設のケアマネジャーに転職する際は、業務内容を確認した上で契約するよう注意が必要です。
あいまいなやり取りだけで入社すると、気づいたら介護業務もやらされていたという風になりかねません。

ケアマネジャーと介護職を兼務する場合、業務量が増えるデメリットはあるものの、利用者様との距離が近くアセスメントがしやすいメリットもあります。

介護職も兼務すれば処遇改善加算や夜勤手当などがもらえるため、ケアマネジャー専門で働くよりも給料がアップする可能性もあるでしょう。

ケアマネジャー（介護支援専門員）に関するよくある質問

ケアマネジャーに関するよくある質問は、以下の3つです。

• ケアマネジャーは未経験でも転職できますか？
• ケアマネジャーは何歳まで働けますか？
• ケアマネジャーは国家資格ですか？

ケアマネジャーへの転職を考えている方は参考になる内容なので、ぜひご覧ください。

ケアマネジャーは未経験でも転職できますか？

ケアマネジャーは未経験でも転職可能ですが、いきなり正社員での採用されるのは難しい場合もあります。
ケアマネジャーは介護職のように多くの人数を必要としないため、採用や教育にコストをかけにくいのが現状です。

介護や看護などのメイン職種がある中でケアマネジャーの資格を取得する方が多いため、まずは現在の施設でケアマネジャー業務を経験してから転職をするのがおすすめです。

ケアマネジャーは何歳まで働けますか？

ケアマネジャーに年齢制限はなく、介護や看護などの現場仕事に比べると体力的な負担も少ないため、長く続けられる仕事です。

介護労働安定センターの調査によると、ケアマネジャー（介護支援専門員）の平均年齢は53.0歳で、年齢別の割合は以下のような結果でした。

年齢	割合
20歳以上25歳未満	0.1%
25歳以上30歳未満	0.2%
30歳以上35歳未満	1.7%
35歳以上40歳未満	6.0%
40歳以上45歳未満	12.2%
45歳以上50歳未満	16.0%
50歳以上55歳未満	15.4%
55歳以上60歳未満	15.8%
60歳以上65歳未満	14.3%
65歳以上70歳未満	7.3%
70歳以上	4.8%

ケアマネジャーは資格を取得するまでに介護や医療の実務経験を積む必要があるため、平均年齢も高くなっています。

60歳以上の割合も3割弱で、年齢を重ねても続けやすい仕事と言えるでしょう。

ケアマネジャーは国家資格ですか？

ケアマネジャーは国家資格ではなく、都道府県単位で登録している民間資格のため、5年ごとの更新が必要です。
更新には研修が必要で、時間や費用などの負担もあるため、多くのケアマネジャーから国家資格化を希望する声が挙がっています。

ケアマネジャーの国家資格化については、これまでも国会で議論されたことはありますが、いまだ具体的な進展はないのが現状です。

ケアマネジャーの国家資格化については、以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

▼関連記事

ケアマネは国家資格化される？今後の展望を徹底解説

まとめ

ケアマネジャーの優良求人を見つける方法は、転職時の自分の状況や、転職先によって異なります。

未経験やブランク明けの方であれば、先輩のケアマネジャーが多数在籍しており、研修制度が充実している職場がおすすめです。
ベテランの場合は実績がある分、高待遇な非公開求人が狙い目です。

自分のケアマネジャーとしての経験値や、どのような職場への転職を希望しているかなどを整理しながら、自分にあった理想の求人を見つけましょう。