高齢者の増加が続いている日本社会において、高齢者福祉はどのような課題があるのか気になる方は多いのではないでしょうか？
また、高齢者福祉によって受けられるサービスを知りたい方もいるでしょう。

本記事では、高齢者福祉の現状や課題、高齢者福祉で受けられる具体的サービスなどを解説します。
日本の高齢者福祉の現状について知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

高齢者福祉とは？

高齢者福祉を解説する前に、まず「福祉」について触れていきます。
福祉は幸福や幸せを意味しますが、それ以外にも「公的扶助やさまざまなサービスを利用し生活を安定させること」です。

そのため高齢者福祉は、高齢者が福祉サービスを利用し、幸せな生活を実現することであると解釈できます。

日本の高齢者福祉の歴史を、高齢者を支える制度の発展とともに見ていきましょう。

	高齢者を支える制度	制度の内容
1963年	老人福祉法	「高齢者の生活の安定」「健康維持」「社会参加の促進」を理念に、老人の福祉を目的にした法律
2000年	介護保険法	介護が必要な方々が住み慣れた地域で生活できるよう、社会全体で支え合うための介護保険制度について定めた法律
2006年	高齢者の医療の確保に関する法律	高齢者が適切な医療を受けられるとともに健康の維持に努め、福祉の増進を図ることを目的にした法律

参考：高齢者福祉制度解説｜WAM NET

老人福祉制度以前は、生活保護法に基づく養老施設への収容保護で対応していましたが、高齢者の増加により、老人福祉法や介護保険法など高齢者を支える制度のニーズが高まったと言えるでしょう。

高齢者福祉で受けられる居宅サービス6つ

まずは高齢者福祉で受けられる居宅サービスについて、次の6つを紹介します。

高齢者福祉サービスの基盤となる事業なので、ぜひ参考にしてください。
なお、高齢者福祉サービスを受けられるのは、原則要介護認定を受けた方です。

老人居宅介護等事業

老人居宅介護等事業は、身体上または精神上の障害により日常生活を営むのに支障がある方に対して、住み慣れた自宅で生活するための身体介護や生活支援を行う事業です。

老人居宅介護等事業の概要
対象者	・65歳以上で身体上または精神上の障害があり、自宅での日常生活に支障がある方
サービス内容	・入浴や排泄などの身体介護 ・掃除や洗濯などの生活援助 ・通院や外出時の乗降介助
費用面	・介護保険利用時は要介護度に応じた額の1割（または2割）を負担する ・市区町村の措置の場合は本人または扶養義務者の収入に応じた負担をする
手続き方法	・事業所と契約し担当ケアマネにプランを作成してもらう ・相談、通報、発見などから調査が行われ、必要に応じて市区町村が措置の決定を行う

介護保険法上では、訪問介護や夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などがあります。

老人短期入所事業

老人短期入所事業は、介護者である家族が、病気や何かしらのトラブルで介護できない場合の利用を目的とした事業です。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに短期間入所し、介護を受けられます。

老人短期入所事業の概要
対象者	・65歳以上で身体上または精神上の障害があり、自宅での日常生活に支障がある方
サービス内容	・入浴や排泄などの身体介護 ・レクリエーションや機能訓練など
費用面	・介護保険利用時は要介護度に応じた額の1割（または2割）を負担する ・市区町村の措置の場合は本人または扶養義務者の収入に応じた負担をする
手続き方法	・担当ケアマネにプランを作成してもらい、利用契約を結ぶ ・必要に応じて市区町村が措置の決定を行う場合もある

介護保険法では、短期入所生活介護や介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）が該当します。

認知症対応型老人共同生活援助事業

認知症対応型老人共同生活援助事業は、認知症により自宅での日常生活に支障がある方に対して、共同生活住居で入浴や排泄、食事等の介護やそのほかの日常生活上の支援を行う事業です。

認知症対応型老人共同生活援助事業の概要
対象者	・65歳以上で認知症の症状があり、自宅での日常生活に支障がある方
サービス内容	・入浴や排泄などの身体介護 ・レクリエーションや機能訓練など
費用面	・介護保険利用時は要介護度に応じた額の1割（または2割）を負担する ・市区町村の措置の場合は本人または扶養義務者の収入に応じた負担をする
手続き方法	・事業所と利用契約を結び施設ケアマネにプランを作成してもらう ・必要に応じて市区町村が措置の決定を行う場合もある

介護保険法では、認知症対応型共同生活介護や介護予防認知症対応型共同生活介護など、いわゆるグループホームが該当します。

老人デイサービス事業

老人デイサービスは、身体上または精神上の障害により日常生活を営むのに支障がある方に対して施設に通っていただき、入浴や排泄、食事等の介護や機能訓練などを日帰りで提供する事業です。

また、自宅で介護する家族に対して、介護指導を行うこともあります。

老人デイサービス事業の概要
対象者	・65歳以上で身体上または精神上の障害があり、自宅での日常生活に支障がある方 ・上記の方を自宅で介護している介護者
サービス内容	・入浴や排泄などの身体介護 ・レクリエーションや機能訓練など ・介護者への介護指導
費用面	・介護保険利用時は要介護度に応じた額の1割（または2割）を負担する ・市区町村の措置の場合は本人または扶養義務者の収入に応じた負担をする
手続き方法	・担当ケアマネにプランを作成してもらい、利用契約を結ぶ ・必要に応じて市区町村が措置の決定を行う場合もある

介護保険法では、通所介護や認知症対応型通所介護など、いわゆるデイサービスが該当します。

小規模多機能型居宅介護事業

小規模多機能型居宅介護事業は、身体上または精神上の障害により日常生活を営むのに支障がある方に対して、自宅や施設への通い、もしくは短期間の宿泊により、日常生活の支援を提供する事業です。

小規模多機能型居宅介護事業の概要
対象者	・65歳以上で身体上または精神上の障害があり、自宅での日常生活に支障がある方
サービス内容	・入浴や排泄などの身体介護 ・掃除や洗濯などの生活援助 ・生活に関する相談や助言 ・レクリエーションや機能訓練など
費用面	・介護保険利用時は要介護度に応じた額の1割（または2割）を負担する ・市区町村の措置の場合は本人または扶養義務者の収入に応じた負担をする
手続き方法	・担当ケアマネにプランを作成してもらい、利用契約を結ぶ ・必要に応じて市区町村が措置の決定を行う場合もある

介護保険法では、小規模多機能型居宅介護や介護予防小規模多機能型居宅介護が該当します。

複合型サービス福祉事業

複合型サービス福祉事業は、身体上または精神上の障害により日常生活を営むのに支障がある方に対して、訪問看護及び小規模多機能型居宅介護を組み合わせたサービスを、一体的に提供する事業です。

複合型サービス福祉事業の概要
対象者	・65歳以上で身体上または精神上の障害があり、自宅での日常生活に支障がある方
サービス内容	以下2つのサービスを組み合わせたもの ・訪問看護 ・小規模多機能型居宅介護
費用面	・介護保険利用時は要介護度に応じた額の1割（または2割）を負担する ・市区町村の措置の場合は本人または扶養義務者の収入に応じた負担をする
手続き方法	・担当ケアマネにプランを作成してもらい、利用契約を結ぶ ・必要に応じて市区町村が措置の決定を行う場合もある

介護保険法では、看護と介護のサービスを組み合わせた、看護小規模多機能型居宅介護が該当します。

高齢者福祉で受けられる施設サービス4つ

続いて、高齢者福祉で受けられる施設サービスを4つ紹介します。

居宅サービスとの違いにも触れているので、ぜひご覧ください。

養護老人ホーム

養護老人ホームは、身体上または精神上の機能低下、または経済的な理由により自宅での生活が困難になった方に対して、食事サービスや機能訓練、その他日常生活上の必要な支援を提供する施設です。

養護老人ホームの概要
対象者	・65歳以上の低所得者で常時の介護は必要ではないが機能の低下が認められる方 ・家族による援助を受けられず自宅での生活が困難な方
サービス内容	・食事提供や身の回りの世話など日常生活上の支援
費用面	・市区町村の措置の場合は本人または扶養義務者の収入に応じた負担をする ・要介護状態になった場合は介護保険を利用し金額の1割（または2割）を負担する
手続き方法	・入所を希望する場合は市区町村へ申請する ・入所の可否については市区町村が調査を行い決定する （要介護状態になった方に対しては介護保険制度下の特定施設入居者生活介護等の形態でサービスを提供する）

基本的に、日常生活の身の回りのことを自分でできる方が対象であり、自立した生活が継続できるような構造や設備が整っています。

軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、自宅での生活に不安がある方や家族の援助を受けられない方が対象の施設です。
無料または定額な料金で、食事やそのほか必要な生活支援を受け、安心して暮らせる場所の提供を目的にしています。

軽費老人ホームの概要
対象者	・60歳以上の高齢者 ・A型：自宅での一人暮らしが不安で、家族の援助が受けられない方 ・B型：A型の要件に加え自炊ができる方 ・ケアハウス：身体機能の低下で自宅での生活が難しく、家族の援助が受けられない方
サービス内容	・A型：食事の提供や入浴準備、緊急時の対応など ・B型：A型とほぼ同様だが、食事は原則自炊 ・ケアハウス：A型の要件に加え、介護が必要になった場合は介護サービスを利用可能
費用面	・本人または扶養義務者の収入に応じた負担をする ・要介護状態になった場合は介護保険を利用し金額の1割（または2割）を負担する
手続き方法	・各施設へ直接申し込んで利用する ・利用相談は市区町村の窓口や地域包括支援センターで行っている

軽費老人ホームはA型、B型、ケアハウスの3種類があり、原則60歳以上の方が対象ですが、夫婦で同居の場合は、どちらかが60歳以上であれば利用可能です。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、身体上または精神上に著しい障害があり、自宅で介護を受けるのが困難な方が対象の施設です。
常時介護が必要な方に対して、身体介護から生活援助まで幅広いサポートを目的としています。

特別養護老人ホームの概要
対象者	・65歳以上で身体上または精神上著しい障害がある方 ・常時介護が必要で自宅で介護を受けるのが困難な方
サービス内容	・入浴や排泄などの身体介護 ・掃除や洗濯などの生活援助 ・生活に関する相談や助言 ・レクリエーションや機能訓練など ・バイタルチェックや服薬支援などの健康管理
費用面	・市区町村の措置の場合は本人または扶養義務者の収入に応じた負担をする ・要介護状態になった場合は介護保険を利用し金額の1割（または2割）を負担する
手続き方法	・事業所と利用契約を結び施設ケアマネにプランを作成してもらう ・必要に応じて市区町村が措置の決定を行う場合もある

介護保険法では、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設という呼び名が正式な名称です。

有料老人ホーム

有料老人ホームは、入居している高齢者に対して、身体介護から生活援助まで幅広いサポートを提供する施設です。

有料老人ホームは、以下の3タイプがあり、それぞれ特徴が異なります。

有料老人ホームの概要
対象者	・60歳以上の高齢者
サービス内容	・費用は施設により異なる ・多くの施設で入居時に一時金が必要になる ・要介護状態になり介護保険サービスを利用する場合は金額の1割（または2割）を負担する
費用面	・各施設に直接申し込んで利用する ・利用相談は市区町村の窓口や地域包括支援センター、全国有料老人ホーム協会など民間の相談機関で行っている
手続き方法	・事業所と利用契約を結び施設ケアマネにプランを作成してもらう ・必要に応じて市区町村が措置の決定を行う場合もある

有料老人ホームは、設置主体に制限はなく民間企業でも運営可能です。
ただし、設置する場合は都道府県知事へ事前に届出をしなければいけません。

日本の高齢者福祉の現状と課題

日本の高齢者福祉の現状と課題について、次の7つのテーマ別に解説します。

• 慢性的な人材不足
• 独居高齢者の増加
• 高齢者のQOLの低下
• 高齢者の経済格差
• 社会保険料の増加
• 経済成長率の低下
• 交通事故の増加

今後より深刻化する高齢者福祉の課題について、現状から紐解いていきます。
高齢者福祉について、深く考えるきっかけにしてください。

慢性的な人材不足

高齢者福祉を支えるためには、多くの介護職が必要ですが、高齢化率の増加とともに日本の介護人材の不足は深刻化しています。

厚生労働省の発表によると、2025年にはおよそ32万人の介護職が不足することが予想されています。

引用：第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数｜厚生労働省

処遇改善や働き方改革などを行い、介護人材を確保することが、高齢者福祉の大きな課題です。

独居高齢者の増加

一人暮らしの高齢者が増加していることも、高齢者福祉において大きな問題です。
1980年代で、一人暮らしの高齢者世帯は1,000世帯ほどでしたが、2022年にはおよそ9,000世帯と増加しています。

参考：65歳以上の者のいる世帯の状況｜厚生労働省

高齢者の単独世帯が増加すると、認知症の発見の遅れや孤独死などのリスクが高まります。
高齢者を孤立させすぎないように、地域の方々との連携も重要なってくるでしょう。

高齢者のQOLの低下

定年退職して働かなくなる高齢者が増えることで社会から切り離され、活動意欲が低下したり役割を失い喪失感を持ったりするリスクが想定されます。

意欲の低下や役割の喪失は、高齢者のQOL（クオリティオブライフ）の低下につながり、心身の健康に悪影響を及ぼします。

定年後でも身体状態に問題がなければ継続的に働けたり、高齢になっても他人と関わる機会を持ち続けたりできる社会にしていくことが重要です。

高齢者の経済格差

以下のようなことが原因で、高齢者の経済格差はより広がることが予想されています。

• 独身のため生活費の負担割合の増加
• 年金の支給が不十分
• 物価の高騰による生活費の増幅

今後も増えることが予想される一人暮らしの高齢者は、経済面においても家族で支え合えません。
そのため物価の高騰と同様に、生活費の負担を増幅させ、高齢者の経済格差をより拡大させる恐れがあるでしょう。

社会保険料の増加

高齢者が増えれば、その分医療費や介護費など社会保障費の増大は免れません。
社会保障費が増大すると社会保険料が上がり、手元に残るお金は少なくなります。

社会保険料が増えると、高齢者だけでなく現役世代の負担も増加するため、高齢者福祉の問題だけに留まりません。

少子高齢化が進む日本社会では、高齢者福祉を支えるための給付と負担のバランスが崩れつつあります。
今後は、高齢者の医療費や介護費の負担割合について、あらためて見直す必要性が出てくるでしょう。

経済成長率の低下

少子高齢化が進むと、現役世代の労働力が不足するだけでなく、今後の人口減少による経済活動の低下も懸念されています。
経済活動が低下すれば、新しいビジネスは生まれにくく、経済成長率の低迷にもつながるでしょう。

高齢者が多く若い世代が少なければ、自然と人口は減っていくことが予想されます。
そのため、日本社会は高齢者福祉の充実だけでなく、現役世代の所得アップや子育て環境の改善など、若い世代が過ごしやすい社会の実現が必要です。

交通事故の増加

高齢化率の増加とともに、高齢者ドライバーの交通事故も増えています。
その中でも、ブレーキとアクセルの踏み違い事故は、75歳未満が全体の1.1%なのに対し、75歳以上の高齢運転者の場合は7.7%と高い結果でした。

死亡事故についても、一時は減少傾向でしたが、最近はまた増加傾向にあり、高齢ドライバーの事故は社会問題としてメディアに取り上げられることもあります。

引用：高齢運転者による交通死亡事故件数の推移｜警察庁

高齢ドライバーの事故は、免許を返納すればいいというだけでは解決しません。
日常生活で車の運転が必要な高齢者に対して、シャトルバスの運行や買い物代行サービスなど、さまざまな工夫が必要になってくるでしょう。

高齢者福祉に関するよくある質問

高齢者福祉に関するよくある質問は、次の3つです。

• 高齢者福祉で大切なことは何ですか？
• 高齢者福祉にはどのような取り組み事例がありますか？
• 老人福祉法と介護保険法の違いは何ですか？

それぞれわかりやすく回答しています。ぜひ参考にしてください。

高齢者福祉で大切なことは何ですか？

介護職の視点で考えると、高齢者福祉において大切にするべきことは、以下のとおりです。

よりわかりやすく伝えると「高齢者一人ひとりが幸せを感じられる生活の実現」をサポートすることです。

介護のプロとして安心と安全を前提に、高齢者のより良い生活のために支援することが大切です。

高齢者福祉にはどのような取り組み事例がありますか？

福祉施設や医療機関など、さまざまなところで以下のような高齢者福祉への取り組みが行われています。

なかには高齢施設と保育所を一緒にした複合施設を開設し、子どもやそこで働く現役世代、高齢者まで、多世代交流の取り組み事例もあります。

老人福祉法と介護保険法の違いは何ですか？

老人福祉法と介護保険法は、目的や利用方法が以下のように異なります。

	老人福祉法	介護保険法
施行年	1963年	2000年
目的	高齢者の心身の健康を保ち生活を安定させること	加齢により要介護状態となった人が自立した日常生活を送れるよう医療や福祉のサービスを向上させること
特徴	・行政処分による措置制度が主流 ・主な財源は税金 ・低所得者や生活困窮者を支える公助利用	・利用者がサービスを選択する契約制度が主流 ・主な財源は保険料 ・保険納付者は1〜3割で利用できる共助利用

参考：老人福祉法｜e-Gov法令検索参考：参考：介護保険法｜e-Gov法令検索

どちらも高齢者を対象にした制度ですが、高齢者全体と要介護者で明確に分けられていたり、措置制度と契約制度で利用する仕組みや財源も大きく異なります。

まとめ

高齢者福祉は高齢者のより良い生活の実現を目的にしており、健康な高齢者から介護が必要な高齢者まで、さまざまな人が対象になっています。

福祉サービスは医療や介護に限らず、地域で一体となり高齢者を支える取り組みをしている自治体もあります。

本記事で紹介した「日本の高齢者福祉の現状と課題」を見ていただき、あらためてこれからの高齢化社会とどのように向き合っていけばいいか考えるきっかけにしてください。