介護報酬改定による、介護職の変化

介護報酬改定が、ついに2021年4月から施行されます。
様々な改定があるため、あまり分かっていないことも多いと思います。

今回は、介護職のキャリア・働き方に関わってきそうな部分を、ピックアップしてご紹介していきたいと思います。

2021年4月の介護報酬改定で、介護職の仕事に、特に関係してくる可能性があるのは、以下の2点です。

1. 介護福祉士の価値が上がる
2. 定着率、離職率が下がる

すぐに影響があるわけではありませんが、一歩ずつ、確かに変化する可能性があります。

介護福祉士の価値が上がる

今回の介護報酬改定では、サービスの質を向上すること、職員のキャリアアップを促進することという目的のある「加算」について、見直しがされました。

それが、「サービス提供体制強化加算」です。
これは、以前からあるものですが

• 介護の関連資格を持っている職員が多い
• 介護福祉士の割合が高い
• 勤続経験年数が長い介護福祉士の割合が高い

という施設を、評価していこうというものです。

今回の改定では、以前までの加算に、新たな上位区分を設けることになりました。
上位区分の報酬を算定できる場合は、どのような施設タイプでも増収となります。

一方で、この上位区分を算定できず、現状維持となった場合は、大幅な減収となる可能性があります。

こういった状況ですから、施設としては当然「上位区分を算定したい」となります。

上位区分に算定されるためには、介護福祉士の比率を上げることが必要になっていきます。

となると、事業所さんが推進したいことは、

1. 介護福祉士を持った人を採用する
2. 介護福祉士を持っていない人に取得してもらう

ということです。

これによって、
介護福祉士資格を持った人を、より良い待遇で採用していく可能性や、
介護福祉士を持っていない人を採用するときも、資格を取得するようにサポートする可能性が想定されます。

介護施設において、キャリアのロードマップが引かれて、しっかり運用されている施設は、そう多くありません。
そういった施設が増えることは、今後介護職になる人・介護福祉士を目指す人を、より増やすのに効果的と言えそうです。

定着率の向上と離職率の低下

今回の介護報酬改定では、職員の離職防止・定着を促進するための施策として、以下の2つがあります。

• 両立支援への配慮
• ハラスメンス対策

両立支援への配慮

これは、仕事とプライベート、特に育児や介護との両立を可能とする、環境整備を進めることを意味しています。

介護職員が、育児や介護のために休業を取ると、
介護事業所は

• 代理の職員を雇う必要がある
• 代理の職員は、基本的に派遣などの非常勤なので、加算が減る

という問題に直面します。

このために、事業所としては、「あまり育休や介護休業を取ってほしくない」というのが本音です。

そこで、事業所が困るポイントを穴埋めすることで、育児休業や介護休業を取りやすくしようという施策です。

ハラスメント対策の強化

介護業界では、様々なハラスメントで悩む人が沢山います。

対利用者さんや、対上司等です。

厚生労働省は、新年度の介護報酬改定を機に、全てのサービスの運営基準を見直しました。
そこで、「必要な措置を講じなければならない」と新たに書き込み、ハラスメント対策の実施を義務付けました。

これは、2021年4月から適用されます。
自治体によっては、研修などの費用を助成することもあるので、しっかり確認していきましょう！