ぶっちゃけどう?介護職に追加で給付金は支給されるのか?

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2022/01/31

介護職にとって、コロナ禍において仕事することは大きなストレスです。
このような状態が1年続いていますが、皆さん、慰労金は受け取れましたか?

最近になり、野党が慰労金を再支給する法案を共同提出しました。
気になるという声も多く頂いたので、今回はそのまとめをしていきたいと思います!

また、「まだ支給されていない!」という場合の対処方法もまとめましたので、ぜひ確認してください!

介護職に追加で慰労金給付?

2021年の初めに、「4野党が介護職の慰労金を再度支給する法案を共同で提出した」というニュースが飛び込んできました。

しかし、結論から言うと、今すぐ追加の給付金が貰える状況ではありません。
まずは、この状況を理解するために、どのようにして昨年、慰労金が支給されるに至ったのかを説明していきたいと思います。

国のお金は、国の「予算」に沿って使われます。
予算は計画なので、当然ずれていきます。

ずれは、補正予算というもので、予算を追加・修正していきます。
令和2年度の予算では、第2次補正案が閣議決定、国会で成立したことによって、医療・介護職員への慰労金の支給が決定、実施されました。

これは、緊急に実施されたもので、従来の予算案では考えられていなかったことです。

つまり、もう一度、慰労金を給付するには、

  • 補正予算案に盛り込むか、
  • 令和3年度の予算案に盛り込まれる

という必要があります。

国のお金は、国民からのお金なので、好き勝手に使えません。
これは、ある意味当然の仕組みです。

慰労金を給付させようとする動きは?

では、慰労金を再度給付させようとする動きはあったのでしょうか?

答えからすると、ありました。

2020年9月の衆議院予算委員会で、国民民主党の後藤祐一議員は、「7月以降の分として介護職への2度目の慰労金を支給するように」求めています

また、野党4党「立憲民主党、国民民主党、社民党、日本共産党」は、慰労金を再度支給する法案を、共同で作成して提出しました。

法案の内容を、かいつまんで解説すると、

  • 2020年7月以後に、新型コロナの発生・濃厚接触者に対応した職員に20万円支給する
  • それ以外の職員に5万円を支給する

といったものです。

しかし、結果として現状では令和2年度の補正予算案、令和3年度の予算案、いずれに対しても組み込まれていません。
そして、野党が提出した法案も成立していません。

政府の見解は?

これらに対する、政府の見解をまとめていきます。

まずは2020年9月の衆議院予算委員会での、当時の厚労大臣の、慰労金の支給を求める意見への答弁です。

当初は全く未知の、よく分からないウイルスとの戦いの最前線で、重症化リスクの高い患者さんなどと接していただいた。
そうしたご心労などを踏まえて慰労金を支給することにした。
今はウイルスの特徴、或いは対処の仕方も一定程度は判明してきているあらためてもう一回支給するという考えは持っていない

とのことです。

また、2021年1月20日の衆議院本会議において、立件民主党の枝野代表からの「慰労金を支払うべきである」との質問に対して、菅総理大臣は
「必要な支援を実施していく」
と追加の給付に関しては、慎重な姿勢を示しています。

慰労金が貰えていない人は?

ここまで、今後の慰労金の見通しに対する国会の議論をまとめましたが、
そもそも「昨年の介護職向け慰労金ですら、手元に入ってきていない」という方もいらっしゃるとお聞きします。

慰労金を貰えていない人たちには、何が起こっているのでしょうか?

貰えていない原因は、次の3つが考えられます。

  1. ご自身が適切に申請できていない
  2. 事業所が適切に申請できていない
  3. 事業所が、まだ慰労金を支払っていない

それぞれに対して、どのように行動すれば良いか、見ていきましょう。

ご自身が適切に申請できていない

まずは、ご自身が適切に申請できていない場合です。
自分が対象であるのか?
しっかり確認したうえで改めて申請しましょう。

仮に、申請期間が過ぎてしまっている場合は、都道府県に質問してみましょう。

事業所が適切に申請できていない・支払っていない

次に、施設が適切に申請できていない場合と、施設が支払っていない場合です。

これらの場合は、そもそも事業所に確認を取る必要があります。

「申請はすでにしたが、現状どういった状況なのですか?」と確認しましょう。
どちらにせよ、事業所の対応を待つことが最優先となります。

以上、介護職に追加で給付金は支給されるのかについてご紹介しました。

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