介護現場のサービス残業

どの業界においても、残業で困っている人は多くいます。
介護業界でも、非常に多くの人が残業、そしてサービス残業を行っているとの相談がケアきょうの相談に寄せられています。

そこで今回は、サービス残業の実態や残業のルール、サービス残業問題の解決方法までご紹介していきます！

サービス残業の実態

皆さんは、日ごろ残業をされていますか？
実は、労働組合総連合会が行った調査では、介護職員の67.7%が残業を行っているという結果になりました。

ひと月の時間外労働の時間をまとめたものが、こちらです。

• 【正社員】10.2時間
• 【フルタイム・非正規】5.3時間
• 【フルタイム以外の非正規】2.0 時間

皆さんは、残業と聞くと仕事終わりの残業をイメージされるかと思いますが、始業前に残業があるということがあります。
いわゆる「早出」です。

始業前の残業をしている人もかなり多く、6~8割の人が行っているようです。

そして終業後の残業も同じくらいの割合で行っており、非常に多い状況です。

また、残念なことに不払い残業、つまりサービス残業も非常に多いです。
不払い残業をしているという人は、なんと25%！
4人に1人が、サービス残業を行っているということになります。

サービス残業の時間は、このような内訳です。

• 0時間：75%
• 10時間以内：15.5％
• 10~20時間以内：5.6％
• 20~30時間以内：2.1%
• 30~40時間以内：0.7%
• 40~45時間以内：0.5%
• 45時間以上：0.6%

中には、かなり長い時間サービス残業をしている人も多いようです。
非常に大きな問題です。

なぜサービス残業が発生してしまうのか？

では、なぜサービス残業が発生してしまうのでしょうか？

それは、そもそも残業が多くなる原因と、どうしてサービス残業になってしまうのかに、分けて見ていくと良さそうです。
まずは、残業が多くなる原因を見ていきましょう。

残業の要因としては、

• 情報収集や記録という書類業務が最も多く、約70%
• 続いて、ケアの準備や片付け、ケアそのものが多く、40~50％程度
• そして会議やミーティングが、30%程度

そもそも、就業時間内に仕事が終わらないことを前提に、仕事が組まれているようにも見えてきます。
人手が足りない、仕事が効率的に行われるような工夫が足りない、などの問題点が考えられます。

サービス残業になってしまう理由ですが、「残業代を請求しても不払いになる」というよりも「自分から請求していない」という人が大半でした。

• 自分から請求していない：70.9%
• 請求できる雰囲気にない：40.3%

請求しても削られる、請求する上限が決められている、支給されない業務や会議があるという人よりも多いことが分かります。

もちろん、請求を制限したり、上限を決めることはあってはいけないことです。
しかし、それよりも大きな問題が「請求しにくい」などにあるのではないでしょうか？

残業に関するルール

残業に関しては、労働基準法で厳しく定められています。

残業に関する違反で多いものは、こちらがあります。

• 労働時間を越えてしまう
• 割増賃金がない
• サービス残業

労働時間を越えてしまう

現在、労働基準法で労働時間は

• 原則1日8時間
• 1週40時間

が、法定労働時間として定められています。

この法定労働時間を超える時間外労働、休日勤務を命じるには36協定の届け出が必要です。
36協定を結んでいる場合は、月に45時間、年360時間の時間外労働が可能になります。
こちらは特別条項を付ければ、さらに延長が可能です。

割増賃金がない

時間外労働・深夜労働・休日労働は割増賃金が発生します。

割増賃金は、このようになっています。

• 時間外労働の場合：賃金の1.25倍
• 休日労働の場合：賃金の1.35倍
• 深夜労働の場合：賃金の1.25倍

賃金は、時給と考えれば問題ありません。

サービス残業

サービス残業は、当然NGです。
申請していない人が多いようですが、少しの時間でも残業は残業です。

1か月単位、1年単位で見ると、相当大きな金額になるので注意していきましょう。

サービス残業をなくすには

では、サービス残業をなくすにはどうすればいいでしょうか？
今回は残業を減らすことではなく、サービス残業をなくすことにスポットを当てていきます。

• 一人で悩まず相談する
• サービス残業の証拠を残す
• 労働基準監督署に通報する
• 異動・転職を検討する
  が、候補に挙がります。

一人で悩まず相談する

一人で、施設に「お金を出してほしい」「残業代を申請しやすくするようにしてほしい」というのは、なかなかハードルが高いものです。
一緒に働く同僚や、現場のリーダーなどの話やすい人に相談し、複数人で問題提起するようにしましょう。

サービス残業の証拠を残す

証拠は、労働基準監督署に報告するときや、サービス残業をしていた分の残業代を請求するためには、必要不可欠です。
正確にやったと認めさせるためにも、証拠をしっかり残しましょう。

残業をしていた証拠になるのは、仕事のメール、家族間の日常的な連絡、また会社で撮った写真で時刻が分かるものが映っているものなども有効なようです。

労働基準監督署に通報する

始めは、上司などに相談したりして、改善を呼びかけ、それでも改善されないのであれば、労働基準監督署に相談・通報することも一つの手段です。
最後の手段ではありますが、匿名での通報も可能なので、相談することも視野に入れておきましょう。

異動・転職を検討する

波風をたてずに改善するには、自分が異動したり、転職したりする方法があります。
同じ法人でも、事業所が異なれば状況が変わることもありますし、転職すれば心機一転を図ることもできます。

しかし、十分に考えずに転職をすると後悔することもあるので、しっかりと考えてから転職するようにしましょう。

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今回は、「介護業界のサービス残業の実態と対応方法」をご紹介しました。
サービス残業は、正当なお金を貰えずに働いている状態です。
日々の積み重ねが大きい損に繋がるので、しっかりともらえるようにしましょう！