【2021最新版】介護事業所のタイプ別の給料格差と10年での変化をチェックしよう

注目介護施設特集
2022/01/24

施設ごとの給与差

転職する際に、気になるのがお給料です。
お給料は非常に大事で、少しでも多くしたいと考える人も多いと思います!

今回は厚労省が発表しているデータをもとに、施設タイプごとの給料の差を見てきます。

データの読み取り方

まず最初に、データの読み取り方をお伝えします。

データとして用いるのは、厚労省が発表している「介護事業経営概況調査結果」の令和元年度版です。
結果を見てみると、このような表が出てきます。

これは施設タイプごとの、介護事業所の売上・費用・利益などを表しています。

今回は、この表の下の方にある「常勤換算1人あたり給与費」に着目していきます!

こちらを見ると、常勤と非常勤別に、下記の給料が記載されています。

  • 看護師
  • 准看護師
  • 介護福祉士
  • 介護職員

介護福祉士の給与を見ると、下記の通りになっています。

  • 常勤の介護福祉士 : 378,344円
  • 非常勤の介護福祉士:289,671円

こちらの数字について、注意点があります!

「実際の給料と異なる!!」という方が多いと思いますが、その理由としては

  1. ボーナスも込みの金額を12で割った数字なので、月給とは異なる
  2. 額面の数字なので、手取り・銀行振り込みされる金額とは異なる
  3. 全国平均ですので、地域ごとによって差が生じる
  4. 最終的には、個別の事業所・施設によって給料は異なってくる

個別の条件はそれぞれ異なるので、あくまで傾向として見てもらえればと思います。

施設毎の給与差

それでは、実際に施設ごとの給与差を確認してみましょう。

条件として、介護福祉士を持っていた場合をまず見てみます。

施設タイプ 常勤 非常勤
介護老人福祉施設 378,344 289,671
介護老人保健施設 353,810 282,434
認知症対応型共同生活介護 318,022 262,326
訪問介護 316,789 282,503
小規模多機能型居宅介護 314,320 272,232
通所介護 307,127 247,071

特養と通所介護では、約7万円の差が生まれています。
非常勤だと、若干差は埋まり4万円ほどの差になります。

次に、介護福祉士の資格を持っていないと、給与の差はどうなるのでしょうか?

施設タイプ 常勤 非常勤
介護老人福祉施設 363,128 266,419
介護老人保健施設 336,325 253,652
認知症対応型共同生活介護 296,193 241,324
訪問介護 299,836 262,319
小規模多機能型居宅介護 292,738 249,420
通所介護 284,820 229,540

こちらも差は大きく、特養と通所介護で、約8万円の差が生まれています。
非常勤だと4万円の差が生まれるようです。

介護福祉士資格での変化

次に、介護福祉士資格を持っているとどの程度変化するのでしょうか。

施設タイプ 介護職員 介護福祉士 給与差
介護老人福祉施設 363,128 266,419 15,216
介護老人保健施設 336,325 253,652 17,485
認知症対応型共同生活介護 296,193 241,324 21,829
訪問介護 299,836 262,319 16,953
小規模多機能型居宅介護 292,738 249,420 21,582
通所介護 284,820 229,540 22,307

資格の有無で見ると、約1.5~2万円くらいの差が生まれるようです。
年額に直すと、18~24万円の差となるので、なかなか侮れないですね!

この10年での変化

介護職の給料ですが、ここ10年でどのような変化をしてきたのでしょうか。

まずは、常勤の介護福祉士の給料です。

全体的に、給料は上昇傾向です。
特に、特養や老健においては、かなり伸びています。
逆に、他の施設は若干伸び悩んでいることが分かります。

次に、非常勤の介護福祉士の給料を見てみましょう。

同様に、上昇傾向にはありますが、訪問介護や通所介護では、かなり伸び悩んでいるようです。

3つ目は、常勤の介護職員です。

こちらも、全体的に伸びていることが分かります。

最後に、非常勤の介護職員のグラフです。

ここだけ、かなり伸び悩んでいるようです。
処遇改善などの恩恵を受けていないことが分かります。

いかがだったでしょうか?
あくまで全体の傾向値ですので、地域等によって差があります。

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