【問5~16 | 解説速報】第32回介護福祉士国家試験

  • # 試験

問5【解説】

問題文

地域包括ケアシステムでの自助、互助、共助、公助に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

  1. 自助は、公的扶助を利用して、自ら生活を維持することをいう。
  2. 互助は、社会保険のように制度化された相互扶助をいう。
  3. 共助は、社会保障制度に含まれない。
  4. 共助は、近隣住民同士の支え合いをいう。
  5. 公助は、自助、互助、共助では対応できない生活困窮等に対応する。

解答&解説

答:⑤ 公助は、自助、互助、共助では対応できない生活困窮等に対応する。

  1. ×
    自助は、自主的に行う健康づくりや介護予防の取り組みへの自主的な参加や、地域活動への参加などの交流に参加することを指すので不正解。
  2. ×
    互助は地域のつながり(近隣住民やボランティア団体等)による助け合いなので不正解。
  3. ×
    共助は医療保険や介護保険など社会保険制度に含まれている制度のことなので不正解。
  4. ×
    近隣住民同士の支え合いは互助に含まれるので不正解。

  5. 公助は社会福祉など、法に基づく行政サービスなので正解。
“ご感想アンケートキャンペーン“

問6【解説】

問題文

「働き方改革」の考え方に対する記述として、適切なものを1つ選びなさい。

  1. 長時間労働は日本社会の特質で、時間外労働の限度の設定は困難である。 consent)
  2. 有給休暇の取得よりも、働くことが優先される。
  3. 働く人々のニーズに応じた、多様な働き方の選択ができる社会の実現を図る。
  4. 正規雇用者と非正規雇用者の待遇の格差が存在することは、当然である。
  5. 「働き方改革」は、中小企業は対象でない。

ここでいう「働き方改革」とは、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に基づく諸施策の実施のことである。

解答&解説

答:③ 働く人々のニーズに応じた、多様な働き方の選択ができる社会の実現を図る。

  1. ×
    残業時間の上限は原則として、月45時間・年360時間とし、臨時的な特別な事情がなければ認められないという法律が施行さたので不正解。
  2. ×
    有給休暇が10日以上ある労働者に対して年間5日間、時季を指定して有給を取得されることが義務付けられたので不正解。

  3. 厚生労働省が発表している「働き方改革」の指針に明記されているので正解。
  4. ×
    「働き方改革」で正規雇用者と非正規雇用者の待遇の差をなくすため、「同一賃金同一労働」が2020年4月1日から全国で一斉に施行されるので不正解。
  5. ×
    大企業と中小企業で施行される時期に違いはあるが、中小企業も対象なので不正解。
“LINEで気軽に転職相談!“

問7【解説】

問題文

Bさん(80歳、女性、要介護1)は、身寄りがなく一人暮らしをしている。老齢基礎年金で暮らしてきたが、貯金が少なくなり、生活が苦しくなってきた。このため、2万円の家賃支払いも困難になり、通所介護事業所のC相談員に、費用がかかる通所介護(デイサービス)の利用をやめたいと言ってきた。
C生活相談員の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

  1. 介護支援専門員(ケアマネージャー)に、通所介護(デイサービス)の利用中止を依頼する。
  2. 介護支援専門員(ケアマネージャー)に、サービス担当者会議で利用中止検討の依頼をする。
  3. 福祉事務所に相談するように助言する。
  4. これまでどおりの利用を説得する。
  5. 無料で利用できる地域の通所型サービスを探す。

解答&解説

答:③ 福祉事務所に相談するように助言する。

  1. ×
    通所介護が必要な利用者の利用を中止することはリスクもあり、また金銭的な問題の根本的な解決にはならないので不正解。
  2. ×
    同上

  3. 老人福祉だけではなく、生活保護などの問題も取り扱っているので正解。
  4. ×
    金銭的な問題を無視しているので不正解。
  5. ×
    利用には施設により異なるが利用料が発生するので不正解。
“ご感想アンケートキャンペーン“

問8【解説】

問題文

2015年度(平成27年度)以降の社会保障の財政に関する記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

  1. 後期高齢者医療制度の財源で最も割合が大きいものは、後期高齢者の保険料である。
  2. 社会保障給付費の財源では、税の占める割合が最も大きい。
  3. 生活保護費の財源内訳は、社会保険料と税である。
  4. 国の一般会計予算に占める社会保障関係費の割合は、30%を超えている。
  5. 社会保障給付費の給付額では、医療費の構成割合が最も大きい。

解答&解説

答:④ 国の一般会計予算に占める社会保障関係の割合は、30%を超えている。

  1. ×
    最も割合が大きいものは公費なので不正解。
  2. ×
    最も大きい割合を占めているのは社会保険料なので不正解。
  3. ×
    生活保護費の財源内訳には社会保険料は入っていないので不正解。

  4. 年度によって多少の差はあれど30%を超えている。平成30年度においては33.7%の割合を占めているので正解。
  5. ×
    社会保障給付費の給付額で最も大きい割合を占めているのは年金なので不正解。
“LINEで気軽に転職相談!“

問9【解説】

問題文

介護保険制度の被保険者に関する次の記載のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 加入は任意である。
  2. 第一号被保険者は、65歳以上の者である。
  3. 第二号被保険者は、20歳以上65歳未満の医療保険加入者である。
  4. 第一号被保険者の保険料は、都道府県が徴収する。
  5. 第二号被保険者の保険料は、国が徴収する。

解答&解説

答:② 第一号被保険者は、65歳以上の者である。

  1. ×
    40歳以上の加入が義務付けられているので不正解。

  2. 第一号被保険者は65歳以上なので正解。
  3. ×
    第二号被保険者は、40歳以上64歳未満の区分なので不正解。
  4. ×
    介護保険は、全国の市町村と東京23区が主体となっているので不正解。
  5. ×
    第二号被保険者の場合も、運営は全国の市町村と東京23区ということは変わらない。自身が加入している保険(共済や健康保険組合等)で納めている中から介護保険料は支払われるので不正解。
“ご感想アンケートキャンペーン“

問10【解説】

問題文

介護予防・日常生活総合支援事業に含まれる事業として、適切なものを1つ選びなさい。

  1. 家族介護支援事業
  2. 予防給付
  3. 介護給付
  4. 権利擁護事業
  5. 第一号訪問事業(訪問型サービス)

解答&解説

答:⑤ 第一号訪問事業(訪問型サービス)

  1. ×
  2. ×
  3. ×
  4. ×
介護予防・支援サービス事業の中に第一号訪問事業(訪問サービス)が含まれているので正解。その他の選択肢は介護予防・支援サービス事業の中にも、一般介護予防事業の中にも含まれていないので不正解。
“LINEで気軽に転職相談!“

問11【解説】

問題文

障害福祉計画に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 厚生労働大臣は基本的な指針を定めなければならない。
  2. 都道府県による策定は努力義務である。
  3. 市町村による策定は努力義務である。
  4. 障害児福祉計画とは計画期間が異なっている。
  5. 文化芸術活動・スポーツの振興についての目標設定をしなければならない。

解答&解説

答:① 厚生労働大臣は基本的な指針を定めなければならない。


  1. 障害者総合支援法第87条に明記されているので正解。
  2. ×
    努力義務ではなく、定めるものとされているので不正解。
  3. ×
    同上
  4. ×
    第5期障害福祉計画と第1期障害児福祉計画の期間は平成30年~平成32年となっており時期は同じなので不正解。
  5. ×
    明記されていないので不正解。
“ご感想アンケートキャンペーン“

問12【解説】

問題文

Dさん(60歳、女性)は、交通事故で下肢に障害が生じた。現在、入院中のDさんは退院後、在宅での生活を続けるために、「障害者総合支援法」の障害福祉サービス(居宅介護)の利用を希望している。
Dさんが障害福祉サービス(居宅介護)を利用するための最初の手続きとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

  1. 地域包括支援センターに相談する。
  2. 医師の診断書を居住する市町村に提出する。
  3. 障害福祉サービス(居宅介護)を提供している事業所と契約する。
  4. 居住する市町村の審査会に、障害福祉サービス(居宅介護)の利用を申し出る。
  5. 居住する市町村の担当窓口に、障害福祉サービス(居宅介護)の支給申請をする。

「障害者総合支援法」とは、「障碍者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答&解説

答:⑤ 居住する市町村の担当窓口に、障害福祉サービス(居宅介護)の支給申請をする。

  1. ×
    地域包括支援センターは介護、医療、福祉、保健分野での支援なので不正解。
  2. ×
    診断書の提出は障害手帳の交付など、手続きに必要で求められた場合に提出するものなので不正解。
  3. ×
    障害福祉サービス(居宅介護)にもサービス計画書は必要。まずはケアプランを作成してから事業所との話し合いをした上で契約になるので不正解。
  4. ×
    審査会は、支給申請後、判定を行う機関のため不適。

  5. 障害福祉サービスを利用する際には、市町村の障害福祉担当窓口への申請が必要。申請後に認定調査、一次判定の後に二次判定で審査会の審査があるので5が正解。
“LINEで気軽に転職相談!“

問13【解説】

問題文

2018年度(平成30年度)に創設された共生型サービスの対象となるサービスとして、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 訪問介護
  2. 共同生活援助(グループホーム)
  3. 同行援護
  4. 通所介護(デイサービス)
  5. 通所リハビリテーション

解答&解説

答:④ 通所介護(デイサービス)

  1. ×
  2. ×
  3. ×
  4. ×
共生型サービスの組み合わせは、基本的には訪問介護(ホームヘルプサービス)、通所介護(デイサービス)、短期入所施設介護(ショートステイ)に該当する施設を共生型サービス事業所として運営することができると決められているので4が正解。
“ご感想アンケートキャンペーン“

問14【解説】

問題文

自閉症(autism)のEさん(22歳、男性、支援区分5)は、就労支援施設に通所している。こだわりが強く、毎月購読している雑誌を処分するとパニックになってしまう。
「障害者虐待防止法」の視点を踏まえて、Eさんの気持ちが安定するように、施設の介護福祉職が、Eさんにかける言葉として、最も適切なものを1つ選びなさい。

  1. 「決まりですから捨てますよ」
  2. 「読みたい雑誌は取っておきましょう」
  3. 「古紙として再生利用しますからね」
  4. 「Eさんにこの雑誌をあげるわけにはいかないんですよ」
  5. 「次の新しい雑誌がきますよ」

「障害者虐待防止法」とは、「障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律」のことである。

解答&解説

答:② 「読みたい雑誌は取っておきましょう」

  1. ×
  2. ×
  3. ×
  4. ×
正解以外の選択肢は全て本人の意思を無視し、勝手に所有物(財産)を処分する行為に該当する。障害者の財産を処分することは「障害者虐待防止法」で禁止されているので2以外は不正解。
“LINEで気軽に転職相談!“

問15【解説】

問題文

成年後見制度に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

  1. 「2018年(平成30年)の全国統計」によれば、補助、補佐、後見のうち、最も多い申立ては後見である。
  2. 「2018年(平成30年)の全国統計」によれば、親族後見人が7割を占めている。
  3. 成年後見人は、施設入所の契約だけではなく介護も行う。
  4. 任意後見制度では、候補者の中から家庭裁判所が成年後見人を選任する。
  5. 成年後見制度利用支援事業では、成年後見人への報酬は払えない。

「2018年(平成30年)の全国統計とは、「成年後見関係事件の概況-平成30年1月~12月-」(平成31年3月最高裁判所事務総局家庭局)のことである。

解答&解説

答:① 「2018年(平成30年)の全国統計」によれば、補助、補佐、後見のうち、最も多い申立ては後見である。


  1. 後見は全申立てのうち、最も多い割合を占めているので正解。
  2. ×
    親族後見人は59.7%、約6割程度の割合となっているので不正解。
  3. ×
    介護義務は成年後見人にはないので不正解。
  4. ×
    候補者ではなく、自分が選出し、公正証書を交わした成年後見人を家庭裁判所が選任するので不正解。
  5. ×
    いくつかの条件を満たすことで支払えるので不正解。
“ご感想アンケートキャンペーン“

問16【解説】

問題文

生活保護法における補足性の原理の説明として、適切なものを1つ選びなさい。

  1. 国の責任において保護を行う。
  2. 全ての国民に無差別平等な保護を行う。
  3. 健康で文化的な生活を維持できる保護を行う。
  4. 資産・能力等を活用した上で保護を行う。
  5. 個人または世帯の必要に応じて保護を行う。

解答&解説

答:④ 資産・能力等を活用した上で保護を行う。

  1. ×
    生活保護法第1条、国の責任において、困窮の程度に応じて必要な保障を行う、とされているので不正解。
  2. ×
    生活保護法第2条で、生活困窮に陥った原因は問わず、経済状態だけに注目して全ての国民に~とされているので不正解。
  3. ×
    生活保護法第3条で、最低限度の健康で文化的な~とされているので不正解。

  4. 生活保護法第4条に明記されているので正解。
  5. ×
    個人または世帯の特別の需要の相違並びに~と明記されているので不正解。
“LINEで気軽に転職相談!“

他の解答&解説を見る

\記事が役に立ったらシェアお願いします/