介護職の種類とは?仕事内容・施設・資格・研修をそれぞれ紹介!

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介護職の種類とは?それぞれの業務内容を紹介!

介護に関する代表的な職種は「介護職員」「介護支援専門員(ケアマネジャー)」「生活相談員」「管理職」「介護事務」の5つです。

介護職と聞いて、ご利用者に直接関わる仕事だとイメージする人も多いですが、縁の下の力持ちとして間接的に関わっている職種もあります。

それぞれの業務内容を知り、興味のある職種を見つけてみましょう。

介護職員とは

ご利用者が安心して快適な生活ができるように、身の回りをサポートする職種です。
具体的には** 食事介助、入浴介助、排泄介助、移動介助など、ご利用者への直接的な介助が主な仕事内容** となっています。

また、介護職員は他の職種と比べると働き方の選択肢が多く、自分のライフスタイルに合わせて職場を選べることが大きな特徴です。

通所介護施設では夜勤はありませんし、訪問介護事業所であれば空いた時間をうまく活用して働くことも可能です。

資格がなくても働ける職場もありますが、介護職員として働くのであれば「介護職員初任者研修」以上の資格を取得するようにしましょう。

介護支援専門員(ケアマネジャー)とは

生活に困難を抱えている人々がさまざまな課題を解決しながら、自立した生活を送ることができるようサポートする職種です。

主な業務はケアプランの作成ですが、ご利用者宅への訪問や関係機関との連携、事務手続きなども重要な仕事内容 となっています。

ケアマネジャーになるためには「介護支援専門員」の資格が必要で、ケアプランセンターや地域包括支援センター、入居施設などさまざまな場所で活躍することができます。

生活相談員とは

介護サービスを利用するご利用者(ご家族)と施設(事業所)の橋渡し役を担う職種 です。

主な業務内容は以下の通りで、職場によっては介護職と兼務する場合もあります。

  • 介護サービス利用時の契約手続き
  • 介護職員やケアマネジャーとの連絡・連携
  • ご利用者やご家族への相談援助業務
  • ご利用者のサービス担当者会議への参加

生活相談員になるためには、基本的に社会福祉法・厚生労働省令で認められた資格(社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事)が必要ですが、ケアマネジャーや介護福祉士など都道府県によって条件付きで認められている資格や経験もあります。

各入居施設や通所施設で勤務することができますが、働く場所によって細かな業務内容は異なります。

管理者とは

事業所全体の責任者で、一般的に介護職では以下の役職のことを指します。

  • 特別養護老人ホーム(特養)など入所施設の施設長
  • デイサービスなどの管理者
  • 訪問介護事業所のサービス提供責任者(サ責)

施設のマネジメント を行い、以下の内容を主な業務としています。

  • 介護サービスの品質の保持・向上
  • 人材教育
  • 施設全体の運営・管理

勤務する介護施設の種類によって管理者になるための資格は異なり、資格以外にも経営に関する知識やリーダーシップなど、さまざまな資質が問われる職種です。

介護事務とは

介護施設や事業所で働く、介護保険と介護に関する事務の専門職を指します。

介護報酬請求(レセプト)業務 を中心に、以下の業務を担っています。

  • 電話応対
  • サービス利用の窓口対応
  • その他の事務作業

資格がなくても仕事をすることはできますが、介護保険に関する専門的な知識が必要になるので、介護事務の民間資格を取得することをおすすめします。

各介護職に向いている人の特徴

介護職の種類と業務内容を知っても、どの職種が自分に向いているのかを見極めるのは難しいものです。

介護職に向いている人に共通する特徴は、次の3つです。

  • 人と関わることが好きで誰かの役に立ちたい
  • 忍耐強い
  • 協調性がある

ほかにも、職種別に向いている人の特徴をまとめてみたので、あなたにぴったりの職種探しに活用してみてください。

介護職員に向いている人

  • 明るく前向き
  • 相手のペースに合わせることができる
  • 用心深い

介護職員にはいつも明るく前向きで、ご利用者に寄り添った介護ができる人が求められます。

介護の質はご利用者一人ひとりに合わせて援助を行えるかどうかで変わってくるので、相手のペースに合わせることに苦を感じない人が向いています。

介護支援専門員(ケアマネジャー)に向いている人

  • コミュニケーション能力が高い
  • フットワークが軽い
  • 計画性のある行動ができる

ケアマネジャーはケアプランの作成だけではなく、担当のご利用者宅への訪問や関係機関への連絡・調整など、さまざまな業務を同時進行で行うことが求められます。

コミュニケーション能力が高いことはもちろん、フットワークが軽く、物事を計画的に進めることが得意な人に向いています。

生活相談員に向いている人

  • 人の話を聴くことが好き
  • 相手の立場になって物事を考えることができる
  • 中立的な立場を保つことができる

生活相談員はご利用者と施設の橋渡し役なので、どちらかの意見に偏るのではなく中立的な立場で物事を考えることが求められます。

自分の意見を押し付けるのではなく、相手の話に耳を傾け、寄り添うことができる人に向いています。

管理者に向いている人

  • 統率力がある
  • 視野が広い
  • 人に教えることが得意

管理者は施設全体を管理する立場にあるため、広い視野と現状を分析する力を持っていることが求められます。

運営に興味があることは大前提ですが、さまざまな職種をまとめ、優秀な人材を育成する力も必要なので、人望のある人に向いています。

介護事務に向いている人

  • 事務作業が好き
  • パソコンの操作が得意
  • 接遇マナーに自信がある

介護事務はご利用者と施設(事業所)をつなぐ窓口になるため、接遇マナーを心得ている人材が求められます。

事務作業の多くはパソコンを使用するので、操作方法や幅広い知識を持っている人に向いています。

介護施設の種類とは?場所ごとに仕事内容は変わるの?

介護施設は大きく分けて「入所施設」「通所施設」「その他の施設(事業所)」の3つ に分類することができます。

場所によって仕事内容も変わってくるので、ここでは各施設の種類と仕事内容について解説していきます。

入居施設とは

  • 特別養護老人ホーム(特養)
  • 介護老人保健施設(老健)
  • 認知症型グループホーム
  • ケアハウス
  • ショートステイ
  • 有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者住宅(サ高住)

入居施設はご利用者が施設に入居し、施設内で介護サービスを受けながら生活を行う場所です。

主な業務は食事・入浴・排泄・移動介助などで、ご利用者が快適に生活することができるよう身の回りのサポート を行います。

老健やショートステイのように期限付きで一定期間だけ入居する施設もありますが、そのような場所ではご利用者の入れ替わりが多くなっています。

「数日前まで入居されていたご利用者が、休み明けには退所されていた」ということも日常茶飯事なので、そこで働く介護職には臨機応変に対応できる能力が求められます。

また、サービス付き高齢者住宅をはじめ、有料老人ホームやケアハウスの一部では介護サービス無しで契約が交わされるため、そのような職場では見守りや生活相談が主な業務となっています。

通所施設とは

  • デイサービス(通所介護)
  • デイケア(通所リハビリテーション)

通所施設はご利用者が日中に利用する介護施設です。

入居施設と同様に、利用時間内の食事・入浴・排泄・移動介助を行うほかにも、送迎やレクリエーション活動の提供が業務内容 として加わります。

その他の施設(事業所)

  • 訪問介護
  • 小規模多機能型居宅介護

訪問介護は施設勤務とは違い、ご利用者の自宅へ訪問し、必要なサポートを行います。
時間内に決められた内容を決まった工程で行うことが求められるため、基本的な介助だけではなく、買い物代行や調理などを行うことも あります。

小規模多機能型居宅介護は、ご利用者が安心して住み慣れた地域で自立した生活ができるよう、同じ事業者から「訪問介護」「デイサービス」「ショートステイ」の3つを複合的に受けることができるサービスです。

普段から信頼関係が構築できている顔なじみの職員のもとで、さまざまな介護サービスが受けられることをメリットにしているので、そこで働く介護職には3つの介護サービスに対する幅広い知識と順応性が求められます。

介護資格の種類を難易度ごとに紹介!

介護に関する資格は「介護事務」「介護職員初任者研修(初任者研修)」「介護福祉士実務者研修(実務者研修)」「介護支援専門員(ケアマネジャー)」「介護福祉士」の5つです。

ここでは、介護資格の種類を取得する際の難易度ごとに紹介するので、これから介護の仕事を考えている人は参考にしてみてください。

介護の初級資格

介護職の入門となる初級資格には「介護事務」と「介護職員初任者研修(初任者研修)」があります。

介護事務

介護事務は介護施設や事業所の事務職のことを指し、資格がなくても務めることはできますが、「介護事務管理士」「ケアクラーク」「介護事務実務士」のいずれかを取得すれば、介護や介護保険に関する知識が深まり、より円滑に業務を行うことができます。

試験内容はどの資格も共通して「介護保険に関する学科試験」と「介護報酬請求(レセプト)業務に関する実技試験」で構成されています。

介護事務管理士とは

「介護事務管理士」は技能認定振興協会(JSMA)が運営する介護事務の民間資格で、年に6回(奇数月)実施される「JSMA技能認定振興協会 介護事務管理士技能認定試験」に合格すれば取得することが可能です。

資格取得者には、請求業務だけではなく「サービス事業所の受付や会計などに関する知識」があることが証明されます。

ケアクラークとは

「ケアクラーク」は日本医療教育財団が運営する民間資格で、年6回(偶数月)実施される「ケアクラーク技能認定試験」に合格すれば取得することができます。

資格取得者には、請求業務だけではなく「コミュニケーションや社会福祉、介護技術などに関する幅広い知識とスキル」があることが証明されます。

介護事務実務士とは

「介護事務実務士」は特定非営利活動法人医療福祉情報実務能力協会(MEDIN)が運営する民間資格で、指定の通信講座を修了するか、年2回(7、12月)実施の「介護情報実務能力認定試験」に合格すれば取得することが可能です。

資格取得者には、介護報酬請求(レセプト)業務で求められる「一定の能力を持っている」ことが証明されます。

介護職員初任者研修(初任者研修)

介護職員初任者研修は以前のホームヘルパー2級に該当する資格で、取得するためには「介護に関する基本的な知識や技術」を講義と演習で130時間修了し、修了試験に合格する必要があります。

最短1ヶ月で取得することが可能なので、これから介護の仕事をはじめようと考えている人にも挑戦しやすくなっています。

また、介護福祉士実務者研修(実務者研修)より前に介護職員初任者研修を取得しておけば、共通科目の受講免除(130時間)もできるので、将来的に介護福祉士へのキャリアアップを考えている人にもおすすめです。

介護の中級資格

介護に関する基本的な知識や技術をすでに持っている人は、介護職員初任者研修よりワンランク上の介護福祉士実務者研修(実務者研修)に挑戦しましょう。

介護福祉士実務者研修(実務者研修)は「基本的な介護提供能力の習得」を目的とした資格で、国家資格である介護福祉士を取得するためには必須の資格です。

指定の20科目(450時間)を修了することが必要ですが、介護職員初任者研修を取得している人であれば、共通科目の受講免除(130時間)を受けることができます。

介護の専門的な知識だけではなく、たん吸引や経管栄養などの医療的なスキルを身に付けることができることが介護職員初任者研修との大きな違いで、取得すればサービス提供責任者になることも可能です。

介護の上級資格

介護に関する上級資格には「介護福祉士」と「介護支援専門員(ケアマネジャー)」があり、どちらも一定の条件を満たさなければ受験資格を得ることができません。

初級・中級資格とは違って、取得するためには介護に関する深い知識と経験が必要になります。

介護福祉士

介護福祉士は介護に関する国家資格で、専門的な知識や技術を用いて、ご利用者にとって必要な援助を行うことを仕事としています。

業務内容は他の介護職と大差はありませんが、介護職のなかでも唯一の国家資格なので、取得すればキャリアアップや、給与面の待遇にも期待することができます。

介護福祉士を受験するためには、次のいずれかを満たしていることが条件です。

  • 「3年以上かつ、540日以上」の実務経験と実務者研修の修了が受験資格を満たしている
  • 福祉系の高校を卒業している
  • 介護福祉士養成施設で規定された年数を修了している

働きながら資格取得を目指す人は、3年以上の実務経験と実務者研修を修了していることが介護福祉士の受験資格となり、国家試験では実技試験が免除されるため筆記試験のみとなっています。

また、福祉系高校を卒業した人(平成20年以前に入学した人を除く)や介護福祉士養成施設でも決められた年数を修了している人であれば、実技試験が免除されるので、筆記試験さえクリアすれば介護福祉士の資格を取得することが可能です。

最近では、介護福祉士の上位資格として2015年12月から一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構によって認証・認定された民間資格「認定介護福祉士」が注目されているので、興味がある分野の知識を深め、よりハイレベルなスキルを身につけたい人は挑戦してみるのもおすすめです。

介護支援専門員(ケアマネジャー)

介護支援専門員はケアプラン(介護サービス計画)の作成をはじめ、介護保険法に基づき、ご利用者が自立した生活を送ることができるようにマネジメントする仕事です。

公的資格ですが、介護や介護保険に関する幅広い知識が求められるため、初級・中級の資格に比べると取得は難しくなっています。

介護支援専門員を取得するためには、次のいずれかを満たしていることが条件です。

  • 該当する国家資格を保有し「5年以上かつ、900日以上」の実務経験がある
  • 生活相談員や相談支援員などの相談業務を「5年以上かつ、900日以上」の実務経験がある

以前は、介護職員初任者研修の資格保持者や無資格者でも実務経験の日数をクリアしていれば受験することが可能でしたが、2018年以降に介護職で受験できるのは介護福祉士のみとなっています。

上記の受験資格を持っている人で、都道府県が実施している「介護支援専門員実務研修受講試験」の合格し、実務研修(15日間の講習+3日間の実務)を修了すれば、介護支援専門員の資格を取得することができます。

ぴったりの介護職を見つけて自分に合った場所で働こう

ここまで紹介したように、介護職にもさまざまな職種があり、同じ職種でも働く場所によって仕事の内容は異なっています。

また、介護職として働くなかで、介護に関する資格を段階的に取得すれば、効率よくキャリアアップしていくことも可能なので、自分の努力次第でさまざまな業務を経験できることも介護職の魅力の一つです。

記事を読んで「自分にもできそう」と思える介護職が一つでもあれば、この機会に介護職への道を切り開いてみてはいかがでしょうか?

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