要介護認定調査のポイント【実態と異なる理由と対策】

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介護のお仕事をしていれば、必ず耳にする要支援・要介護認定。
更新時に、思っていたよりも軽く出た、などのお話しをたびたび耳にします。

そもそも要支援・要介護認定がなんなのか?そして、なぜ思った結果と異なるのか?

今回の記事では、要支援・要介護についてご紹介していきます!

ぜひ現場での経験談や、自分はこう思うなどのご意見があればお聞かせください。
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要支援・要介護って?

そもそも要支援・要介護度とは何なのでしょうか?

一言でいえば日常生活の中でどれくらいの介護を必要とするかを表した、「介護の必要度」といえます。

要介護・要支援認定は、65歳以上の方、もしくは40歳以上で、要介護状態が特定疾病に基づく人、が受けることができます。

これは、「介護認定調査」を受けることで判定され、非該当、要支援1~2、要介護1~5の合計8段階のどれかに分類されます。
介護や支援が必要と判断されることで、初めて介護保険制度を利用することができるようになります。

要介護・要支援の階級によって異なることとしては、

  • どのようなサービスが受けられるのか?
  • どのくらいサービスを受けられるのか?

が変わってきます。

例えば、特養は要介護3以上でなければ入れませんし、要支援1と要介護5では、使えるサービスの量に7倍ほどの開きがあります。

要支援とは

では、要支援と要介護の違いを見ていきましょう。

要支援は、身体や精神に障害があり、状態の軽減や悪化の防止のサービスを利用した方がいいと見込まれる状態です。

要支援には1と2があり、要支援1が最も自立に近い状態になります。

厚生労働省の国民生活基礎調査の結果によると、要支援の2段階においてでも、必要な時に手を貸す程度が6~7割程度となっています。
なので、「要支援だから、介護は不要」ということではないので現状のようです。

要介護とは

つぎに、要介護を見てみましょう。

要介護は、身体や精神に何かしらの障害があるため、日常生活において、一部もしくはすべてにおいて継続した介護が必要な状態です。

要介護には1~5の5段階あります。
要介護1がもっとも軽く、要介護5が最も介護が必要という状態です。

訪問認定調査においては家族の環境や、認定調査を受ける本人の様子などを確認しています。

どうやって判定されるのか?

介護認定では、訪問調査、主治医の意見書をもとに介護サービスの必要度合いを判定しています。
訪問調査の回答をコンピュータに入力して、介護に要する時間や手間を「要介護認定等基準時間」として算出し、最終的に保険・医療・福祉の専門家による審査会議「介護認定審査会」が認定を下します。

なぜ認定結果が現状と異なるのか?

ここまで介護認定に関しての概要をご紹介してきました。
しっかり調査して、専門家が認定を下すのだから、しっかりとした結果が出そうですが、「実態より軽く出た」ということも起こっています。

その理由を4つほど紹介します。

理由①

まず一つ目の理由は見栄を張ってしまうからです。

介護度は、周囲の手助けがどれだけ必要なものなのか?を表すといっても過言ではありません。

介護認定を受ける本人からしたら、できるだけ低い結果が出て欲しい、と考えてしまうものです。
そのため、普段はできないことであっても「できる!」といって頑張ってしまったりします。

また、認知症の方の場合、お客さんがくるとシャキッとなるという方もいますので、本人がその気になかったとしても、元気そう・はっきりしていると見えてしまうのです。

理由②

二つ目の理由は短時間での訪問調査で、すべてを判断する必要があるからです。

介護認定の訪問調査は、市町村から依頼されたケアマネが行います。
そのため、普段関わっている介護職やケアマネとは異なり初対面で行います。

さらに、訪問介護の所要時間は大体1時間程度のものになっています。

認定調査員も一生懸命に、公平に審査をするものですが、こういった状況があると完ぺきに、ご本人の状況を確認することはかなり難しいのです。

理由③

三つ目の理由は主治医は病気のことしかしらないからです。

主治医による意見書も非常に大切なものです。
医者は、病気を見るプロです。また、基本的に医者は専門領域が細かく分類されていますから、生活に関して詳しくない人も多いですし、そもそも生活が専門領域ではないです。

理由④

四つ目の理由は介護認定審査会のメンバーによって左右されるからです。

先ほど言った通り、最終判定を行う介護認定審査会ですが、福祉・医療・保健の専門家によって構成されているものです。

しかし、その人数比などに関しては、特に定義されていません。
ある会議では、医療の専門家が多く、福祉の専門家がすくないということもありますし、その逆もあります。

こうなると、ある事象に関して認識する介護度は異なってきます。
また、地方自治体によっても、介護度の認定判断が結果として異なることもあります

どうすれば適切な介護認定を出せるのか?

どうして介護認定が実情とずれてしまうのか、を紹介してきましたが、どうすれば適切な認定を出してもらえるのでしょうか?

①できるだけ、正直に話すように伝える

まず一つ目は「できるだけ、正直に話すように伝える」です
認定調査を受ける際に、見栄を張りたくなるものですが「それでは、意味がない。家族が大変になるかもしれない」ということを本人に伝えることは大切です。

また逆に実際よりもオーバーに言っても「意見書と合わない」として再調査になったりする可能性もあります。
一度の審査でしっかりと適切な認定を出してもらうためにも、現状をそのまま伝えられるようにしましょう。

②事前に質問項目を確認して、メモにしておく

次に「事前に質問項目を確認して、メモにしておく」です。

①にも近いのですが、審査員が家に来ることで緊張してしまうことがあります。
そのため、必要な情報を伝えることができなかった、ということもあります。

はい、いいえだけで調査が終わることはなく、具体的に審査員に状況を伝える必要があります。

そのためにも、事前に質問項目を確認して、伝えるべきことを準備しておくことも大切になります。

③本人の様子を理解している人が同席する

三つめは「本人の様子を理解している人が同席する」です。
介護においては、ご本人と介護をしている家族の間に認識のズレがある、ということは多々あります。

また、本人が正しく状況を説明できないということがあります。

普段どんな介護をしているか?、何に困っているのか?を整理して準備しておきましょう。

また、可能なら状況を把握しているケアマネに同席してもらうことも、正しい判定を出すためにはいいかもしれません。

④主治医に生活のことを事前に伝えておく

最後に「主治医に生活のことを事前に伝えておく」です。

認定調査に同席することはないですが、訪問調査の結果と、主治医の意見書によって認定されるので正しい介護認定を受けるにおいては大切なことです。
普段の生活で、何に困っているのか?以前に比べてどうなってきているのか?等の状況をしっかり伝えておく必要があります。

また、主治医の選び方も大切で、本人の状況を総合的に知ってくれている医師であることが良いです。
一つの病状しか知らないと、そもそも意見書をかけない、もしくは適切に書くことができない。ということもありますので注意しましょう。

適切な介護度が出ることは、本人や家族、介護職にとっても大切な事です。
介護認定を受ける人が近くにいたら、ぜひアドバイスしておきたいですね!

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