2026年2月、大阪府が実施する「介護・福祉職へのギフトカード支給」に関連し、ケアきょうでは読者アンケートを実施しました。
物価高騰が続く中での自治体独自の支援策に対し、現場の職員はどのように感じているのでしょうか。
125名の回答から見えてきたのは、感謝の声とともに、制度の公平性や継続性を問う厳しい視線でした。

Q1. 現物給付の支援策、どう感じる？

7割弱が「嬉しい」と回答

ギフトカードによる現物給付について、ポジティブに受け止める声が多数派となりました。

「とても嬉しい」「ある程度嬉しい」を合わせると、68%の方が歓迎しています。
一方で、16%の方は「意味がない」と感じており、一時的な支援よりも根本的な待遇改善を求める層が一定数存在することがわかります。

Q2. 支給対象条件は「妥当」か「不公平」か？

意見が分かれる結果に

今回の施策では、パート・アルバイトを含み、調理・事務・送迎なども対象となる幅広い条件が設定されました。

肯定的な意見が約半数（49%）を占める一方で、約46%の方が「モヤっとする」「不公平感がある」と回答しました。
特に、日々身体介助に携わる現場職員からは、他職種と同じ条件で支給されることへの複雑な心境が透けて見えます。

Q3. 一番嬉しい支援の形は？

圧倒的に「現金給付」

自治体に期待する支援の形態（複数回答）では、やはり直接的な金銭支援が上位を占めました。

1. 現金給付：70%
2. 給与・賞与への上乗せ：43%
3. 社会保険料・税金の負担軽減：40%
4. ギフトカード・商品券などの現物給付：30%

ギフトカードを歓迎する声がある一方で、使い勝手の良さや「手取り額」の増加を実感できる現金や税負担の軽減を求める声が根強いことがわかります。

Q4. 介護現場からの切実な声

一時的な「しのぎ」で終わらせないために

自由記述では、自治体や国に対する厳しい意見や提言が多く寄せられました。

支給対象の範囲に対する「モヤモヤ」

実際に日々身体介護に関わっている介護職員のみにしてほしい。身体を酷使していない職員も対象になるのは不公平に感じる

調理勤務の方がどれくらい利用者と接しているのか。外部委託の場合はどうなるのかなど、基準が不明瞭でモヤっとする

事務職と介護職は分けて考えるべき。本当に介護に従事している職員を支援してほしい

ギフトカード（現物給付）のメリット

現金だと給与所得となり税金で引かれてしまうが、ギフトカードなら非課税で受け取れるので嬉しい

国からのお金は会社が中抜きして従業員まで回ってこない不安がある。本人に直接届くギフトカードの方が確実に受け取れる

自治体格差と継続性への不安

特定の自治体だけもらえるのは疑問。すべての介護職に対してなされるべきではないか

ありがたいが一時的なものでしかない。物価高騰は続くので、給与の底上げなど先を見据えた対策が必要

街をキラキライルミネーションにするお金があるなら、介護従事者に使ってほしい

労働環境の根本改善を求める声

基本給が安すぎるのが問題。優秀な若手が他業界に流れるのは当たり前

人員確保をしてほしい。夜勤をしないとまともな生活ができない現状を変えてほしい

介護職への虐待通報後の報復など、メンタル面を守る予防策も自治体には立ててほしい

評価はされつつも、求められるのは「一貫性」と「納得感」

今回のアンケートでは、大阪府のギフトカード支給に対して「まずは受け取れることが嬉しい」という感謝がある一方で、対象範囲の設定による「現場の納得感」の欠如や、自治体ごとの支援格差に対する不満も浮き彫りになりました。

多くの介護職が求めているのは、一度きりの「ご褒美」ではなく、専門性に見合った継続的な給与の底上げと、職種ごとの負担に応じた公平な評価制度です。
こうした自治体独自の取り組みが、一過性のイベントに終わらず、国全体の待遇改善を後押しする一歩となることが期待されます。

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