介護の現場にいる「生活相談員」さん。
介護職として働いていた人が、目指すということもあるようです。

しかし、その実態をご存じでしょうか？
今回は、その生活相談員の仕事や給料、向いている人に関してなどまとめていきたいと思います！

生活相談員とは?

生活相談員とは、どういった人たちなのでしょうか？
生活相談員は、主に特養・デイサービス・ショートステイといった介護施設で働いています。

老健には、支援相談員という呼び方の方がいますが、似た業務をしているので参考になると思います。

生活相談員は、ソーシャルワーカーと呼ばれることがあり、役割としては「相談業務・調整業務」がメインとなりますが、非常に多岐にわたります。

例えば、このようなものがあります。

• 利用者の利用開始・中止に係る業務
• 利用者・ご家族への相談援助
• ケアマネ、他施設、地域、施設内、事業所内の連絡・調整
• ケアマネへの営業業務
• 苦情対応、窓口業務
• ケアプランの作成
• 介護職員のサポート

かなり幅広いものとなっています。
生活相談員が連携をすることで、初めて関係者が情報を共有して、適切なケアやケアプランの作成が行えるようになるので、非常に重要な役割です。

また、介護職としての仕事を兼ねることもあり、ケアきょうが行ったアンケートによると、介護業務をほぼメインで行っている生活相談員の方も多いようです。

このようになっている理由として、考えられるものはこちら。

• 人手が足りないために、兼務している
• 生活相談員希望の人を教育するため
• 施設タイプを考慮していないため

特にデイサービスの生活相談員は、兼務することが多いと、頻繁にお聞きします。

生活相談員になるには

生活相談員になるためには、どうすればいいのでしょうか？

実は、生活相談員という資格自体は存在していません。

しかし、要件を満たす必要があります。
この要件は都道府県ごとに異なるのですが、一般的には次の3つの資格のうち、どれかを持っている必要があります。

• 社会福祉士
• 精神保健衛生士
• 社会福祉主事任用資格

都道府県によって異なるといいましたが、例えば

• 介護福祉士やケアマネジャーの資格を持っている
• 無資格であっても2年以上の実務経験があればよい

という都道府県もあるので、各自確認する必要があります。

要件を満たしていれば、後は事業所がOKを出しさえすれば、生活相談員になることが出来ます。
施設タイプやご利用者の人数によって、生活相談員の配置人数は変わってくるので、生活相談員になりたい場合は、それ相応の準備をして転職・就職する必要が出てくるかもしれません。

生活相談員の給料事情

気になる、生活相談員の給料状況に関しても、確認していきましょう！

厚生労働省はが毎年調査しているものによると、特定処遇改善加算を貰っている施設では

• 月収：35万5150円
• 年収：426万1800円

処遇改善加算のみ貰っている施設では

• 月収：31万6570円
• 年収：379万8840円

こちらの月収は、基本給・手当・ボーナスをすべて含めた年収を、12で割った数字になります。

仮にボーナスが2か月分貰えるなら、
特定処遇改善加算を貰える施設では、約30万円
処遇改善加算のみ貰っている施設では、約27万円
という感じになります。

介護職員よりも2～3万円程度は多くなる、という計算になります。
これは、生活相談員が介護職より少なく希少であること、人数が少なく責任が大きいことなどが理由として考えられそうです。

生活相談員に向いている人とは

生活相談員に向いている人は、どんな人なのでしょうか？

生活相談員の仕事である、相談業務と調整業務を考えてみると、向いているのはこのような人です。

• 話しやすく、頼りがいがある
• 様々な立場の人を取りまとめることが出来る方
• 広い視野で考え、問題を解決に導くことが出来る方

難しい課題が発生したり、いろいろな人を巻き込むことが必要となる仕事ですから、簡単な仕事ではありません。
しかし、ご利用者さんの生活を良い方向に導き、問題を解決することが出来たときは、大きなやりがいを感じることが出来る仕事、と言えるのではないでしょうか。

今回は、生活相談員の仕事内容に関してまとめてみました。
色々な方の調整をする、板挟みにあうような役職ではありますが、やりがいも大きい仕事かと思います。
より、利用者のことを考える仕事をしたいのであれば、目指すことも良いのではないでしょうか！