【ケアきょう特別セミナー】国会議員に介護職の声を直接届けよう!〜介護の未来について考える会〜

イベント報告

2022年5月24日、ケアきょうが「国会議員に介護職の声を届けよう!〜介護の未来について考える会〜」というテーマで、4名の国会議員の方々とオンライン上でセミナーを開催しました。当日行われた介護職員との質疑応答なども含めて、セミナーの内容をご紹介していきます。

本記事は以下のような方に役立ちます

  • 国会議員が考える日本の介護の未来を知りたい
  • 介護の現場をもっと良くする具体的方法を知りたい
  • 介護現場のリアルな意見を聞きたい

今回のセミナーの登壇者

司会

山口 かずゆき
前参議院議員・理学療法士・介護支援専門員
医療創生大学客員教授・健康未来政策研究所所長

◇ 基本政策:医療・介護・リハの充実による“誰一人取り残さない”社会の実現
◇ 主な国会活動の実績
脳卒中・循環器病対策基本法の成立を実現
自立支援へのパラダイムシフトを国の基本方針とすることを実現
介護報酬における自立支援インセンティブ導入を実現等

現在、ケアきょうにて、「山口かずゆきの介護施設探訪」コーナーで全国の介護施設を紹介頂いています。

パネラー

さいとう 洋明
衆議院議員 自由民主党

新潟県村上市生まれ。学習院大学卒業・神戸大学大学院修了。国家公務員Ⅰ種試験に合格し、公正取引委員会に入局。以後、内閣府勤務を経て退官後、2012年の衆議院で初当選。
2017年第衆院選では憲政史上に残る50票差で小選挙区敗北、比例当選に甘んじたが、4期目をかけた2021年衆院選では対立候補に大きな差をつけて小選挙区の議席を奪取した。
第二次安倍内閣において総務大臣政務官を務め、自治体の福祉行政の最前線の課題の把握と解決に取り組む。
介護現場から若手や中堅が離れつつある現状に大きな危機意識を持っており「利用者良し、介護者良し、社会良し」の三方良しの介護改革を志向する。
その実現に向けて、介護現場のスタッフや経営者と継続的な対話を行うほか、最新の技術の介護現場への利活用にも強い問題意識をもって取り組んでいる。

吉田 つねひこ
衆議院議員 立憲民主党

当選3回。現在、衆議院厚生労働委員会委員、消費者問題に関する特別委員会野党筆頭理事。
2005年名古屋大学医学部大学院博士課程修了。医学博士。
メリーランド州のジョンズ・ホプキンス大学のフェローであった際、2019年にウィリアム・ケリン、ピーター・ラトクリフとともにノーベル医学・生理学賞を受賞したグレッグ・セメンザと共同研究を行った。
2010年からは地元名古屋市で医師として国立病院機構名古屋医療センター、名鉄病院で定期的な診療を行う。また同年より不定期ながら名古屋市休日急病センターで休日夜間診療も行っており、現在まで一貫して担当している。
介護人材の待遇改善にも国会等で度々言及しており、第198回国会で立憲民主党を中心とする野党が共同提出した「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」では筆頭提出者を務めた。

一谷 勇一郎
衆議院議員 日本維新の会

青春時代はプロゴルファーを目指していた。その後関西医療学園専門学校で勉強しながら整骨院で働き、柔道整復師の資格を取得して2003年に大阪市で整骨院を独立開業。介護・医療分野などへの事業拡大に伴い2010年に事業を法人化。ITやICTを活用した雇用改善が評価され労働局が行う雇用改善推進事業のモデル事業所に選抜された実績があり、近畿経済産業局と共に産学官共同で介護現場のICT化、業務改善の研究を進めた。経産省からICTの生産性が認められ、羽ばたく中小企業300社生産向上部門で介護事業者として初の受賞。
2019年の医療・介護報酬の同時改定を機に社会保障費の増大に危機感を感じ、政界を志す。同年7月より日本維新の会の東徹参議院議員の下で政治を学び、2020年には維新政治塾5期生となった。2021年10月の第49回衆議院議員総選挙で初当選し、衆議院議員となる。

セミナーの主な内容

第一部:介護職からの意見&質問に対して意見交換

  • テーマ① 介護業界の労働環境について(給与水準・労働時間など)
  • テーマ② 人手不足の問題について(若手確保・外国人労働者の活用など)
  • テーマ③ 要介護者の増加や現場の生産性向上について(介護予防・IT/ロボットの活用・人材配置基準の見直し)

第二部:質疑応答

セミナー当日は、介護業界を変えたいと考える国会議員4名の方々と、実際に現場で働く介護職の方々との質疑応答もあり、現在の介護現場の課題や改善点が見えてきます。

ぜひ本記事の内容を参考に、今後の介護職としての働き方に活かしていただければと思います。
それでは、介護の未来を考えるセミナーの内容をお楽しみください。

テーマ① 介護業界の労働環境についてどのようにお考えですか?(給与水準・労働環境など)

ここでは、以下のような介護現場の声をテーマに国会議員の方々にご意見をいただきました。

  • なぜ介護士の給与面での処遇が中々上がらないのか
  • 介護以外に、転職はありません。しかしながら、周りの生活を見ると羨ましく思います。…。あまり、言いたくないですが給与面です。介護職の平均給与は30超えていますが、実際のところ平均以下です。なぜ、格差があるんでしょうか?平均だから、下の額があるのは当たり前ですが、差額があまりにも大きくビックリです。
  • 処遇改善加算について、実際には現場職員にではなく、役員報酬などに使われていることがほとんどではないかと思います。また、サービス残業も当たり前みたいな考えが根強く、そこも厳しく労基の方でも指導してほしいです。

さいとう洋明氏のご意見

まず給与面の処遇がなぜ上がらないのか?ここは正確に言いますと、平成21年から7万円以上は上がっています。たしかに上がってはいますが、他の産業に比べると低いですし、仕事の精神的肉体的負担を考えると不十分です。その他には昇給についてです。他の産業に比べて、十分な昇給がないのが現場の課題になってます。役員報酬や経営者の収益と、現場の介護職との処遇改善のバランスが課題です。もちろん経営を継続するための収益は必要ではあります。経営者の利益と介護職の処遇改善とはハッキリ分け、具体的にどういうふうに、どういった考えで分けているのかを、政府からもしっかり明示することが大切だと考えます。

続いて、大きな課題である処遇改善を進めていくためには、介護報酬を含めて介護職や事業主の方々に払う原資が増えなければ、大幅な改善は難しいと思います。したがって、介護報酬などの大幅な改善をするためには、今までのやり方を変えていく必要があります。具体的には、IT化によって介護方法の変化をしていくなどがあります。その中で、事前のアンケートにもあったように、IT化による介護の効率化に対して不安を抱いてる方も多くいます。例えば、見守りロボットやセンサーを使っても、結局は介護職である現場の人が対応しなければいけません。なので、ロボットやセンサーを入れるから人員を減らすという不安は当然出てきます。また、IT機器を導入して、夜勤対応の人数を減らすという考えに、機械だけで認知症の人をしっかり見守りできるのかという不安もあります。
私自身、IT化に対しては前向きな考えですが、「人を減らすためのIT化」や「費用を減らすためのIT化」であってはいけないと思っています。ケアの質を向上させる。どうしても人がやらなきゃいけない介護の質を高めつつ、介護職の方々の負担を減らしていくというIT化でなければなりません。

実際に現場の介護職と意見交換する中で、大きな負担となっているのが夜勤です。何度もある見守りや介助、予期せぬ行動などがあり、その夜勤が何度も回ってくる中で疲労が蓄積されていくという指摘をいただいています。そう言ったことを改善するには、センサーなどのIT化も悪くありませんが、センサーは利用者様が起きてこないと反応しません。それとは違う対策として、利用者様の定型的な行動に対してはAIとITの技術で補い、余力をそのほかの非定型的な行動に使うという考えです。そのためには費用もかかってくるので、介護報酬の増額に関する議論ができると考えています。

吉田つねひこ氏のご意見

私自身、給与面の問題は深刻だと捉えています。介護の事業所は売り手市場で年々増えています。しかし、賃金は上がらない状況で非常に深刻です。厳しい言い方をすると、働いてる方々は搾取されているとも言えます。いわば、現代版の蟹工船です。

賃金のお話をすると、例えば東京都は人件費割合を決めており、極めて重要なことです。しかし、最初のご意見からもあるように、役員報酬にばかりなってるのではないかという現場が挙げられます。非常に難しい問題ですが、人件費割合を決めていかなきゃいけませんし、さらには現場の介護職に対する人件費割合を決めていく必要があります。その中で給与そのものの割合を決めるのはもちろん、給与そのものを具体的に上げていく取り組みが必要です。

事業所が増えているということはニーズは高いと言えます。そのため、多くの介護職経験者が復帰しやすい労働環境を整えるべきです。ただ、みなさん辞めていきます。例えば、「結婚して家族を養わなきゃいけないから介護職を辞めます」といったセリフを何度も耳にしてきました。現場の人員が減り、労働環境が悪くなるといった悪循環に陥ってます。したがって、多くの事業所は処遇改善加算だけでなく、人件費割合を高めて、経営者だけに利益が分配される仕組みを見直していく必要があります。もちろん、事業所を運営する側の収益も大事です。しかし、現状はそのバランスが悪いので、改善していくことが大変重要になります。

先ほど斎藤先生も言ってましたが、構造自体も変える必要があります。介護は賃金の上昇率が極めて低い職種です。なぜなら、事業所の規模によって国から貰える介護報酬が決まっているからです。その中でやりくりをしなければいけないので、有能な人材がいても、その人にだけ給料を多く払うことができない仕組みになってます。したがって、具体的な対策として、介護報酬を上げることでベースラインを上げていく必要があります。もちろん、経営者が魅力ある事業所を継続し、収益を上げていくことも重要です。また、介護ロボットの開発も進んでおり、激務と言われる介護をサポートする体制が必要になってくるでしょう。給与面の改善とともに、働く環境の改善も重要課題と言えます。

一谷勇一郎氏のご意見

まず考えていただきたいのは、地域区分という点数があります。それを見ると、サービスごとにかけられる人件費割合が書かれています。例えば、訪問系であれば70%くらいまで、通所系であれば50%くらいまでといった具合です。皆さんの事業所では、この人件費割合を超えていないかを確認していただきたいです。国は点数を決めるときに、法定の配置基準を守れば、一般のサラリーマンと同額程度の給料を払えると考えています。ただ、法定の人員基準通りにできている事業所はほぼありません。したがって、政府はまずこの問題を見直す必要があります。今回の人員基準の緩和として、3対1を4対1にする場合、3対1の点数を担保しますという約束がないと、現場の職員からは猛反発が出るでしょう。また、今回のエッセンシャルワーカー賃金アップの話も、3%アップで9,000円ですよとなってますが、そもそも政府が考える介護職の人数に誤差があります。180万人と考えているようですが、実際には210万人以上います。なので、政府には改めて現実を見てくださいとお話をして、介護点数をどのように上げていくかを議論していく必要があります。

もう一つ、私自身も現場で働いて思うことは、大学院を出るような福祉職の人は、現場介護職にはなってくれません。なぜなら親が反対するからです。そこまで勉強してなぜ介護職なの?となるわけです。これに対する解決策として私が考えるのは、中間管理職を作るべきだと思います。介護の生産性が上がらない理由として、現場をマネジメントできる中間管理職不足にあると言えます。ほとんどの事業所は、現場の叩き上げで管理職や経営者になっています。なので、人材マネジメントや経営が適切にできていないパターンが多いと感じています。そこで私は政府に対して、処遇改善加算が介護の中間管理職にも行き届くような仕組みにするべきだと提案しています。そうすることで、他産業から介護業界に入ってきやすくなりますし、大学院を出たような専門性の高い福祉職の選択肢の一つにもなり得るのではと考えています。やはり介護点数の引き上げは必要ですし、そのためにも、事業所側は自立支援に対する成果を上げていくことが重要になってきます。IT化を進めながら、処遇改善も上げていくなど、介護業界が抱える課題を包括的に議論していければと思っています。そのためにまず、介護職全員が団結して「給料を上げてくれ!」と声を上げていく必要があると感じています。

山口かずゆき氏の総括

介護の未来に対する根本的な対策として、介護職は専門職であるという見方をしていないことが問題だと思います。したがって、介護職のレベルが上がることで、社会保障を抑制できることを政府にアピールすることが必要になってきます。その中で、一つ一つの問題に対処していくことも大切ですが、全体を動かし大改革をすることも必要だと考えています。今日集まったメンバーを筆頭に、具体的な行動に移していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

お互いの意見を聞いた感想やご意見

議員の方々がお互いの意見を聞いた中で、感じたことも話してくださいました。

さいとう洋明氏のご意見

先生方のご意見はもっともだなと思いながら聞いてました。財源が限られてる中で、どうやって現場を改善できるかを考える必要があります。中間管理職の話については、この場で賛成反対とは言えませんが、頂いたアンケートの中に、「大量の書類の作成」や「それが原因で疲れて現場で仕事なんてできない」といった意見があったので、書類作成などの仕事を効率化して、働く人の負担を減らすことが重要だと思いました。

吉田つねひこ氏のご意見

中間管理職になることに魅力がないとダメだと思います。医者なども同様ですが、役職に就くと、時間外手当を付けられなくなるので給料が減ります。あと夜勤などもなくなり、逆に給料が減るケースが多いです。ですから中間管理職はもちろん、上の立場に昇っていくモチベーションが生まれる環境にしないと、やりたくない人が多くて当然です。中間管理職そのものを、どのように魅力ある仕事にするのかが重要です。責任ある仕事だから頑張れという精神論では誰もやりません。待遇面を含めて、中間管理職が魅力ある仕事になるよう変えていく必要があると感じています。

一谷勇一郎氏のご意見

経営者と中間管理職は分ける必要があると思います。それぞれの仕事に集中することが大事で、書類作成が多いのであれば、他の職員の方に任せたり、IT化を進めるといった対策が必要です。要するに、考える時間を持つことが大切だということです。あとは、中間管理職に対する処遇改善加算など、魅力ある仕事にするための制度設計も必要です。最後に、処遇改善加算は個人給付にするよう厚労大臣に訴えました。従来の方法では事務作業も多く、非常に非効率でコスト面もかかるので、個人給付が一番良いと思ってます。

テーマ② 人手不足の問題についてどのようにお考えですか?(若者確保・外国人労働者の活用など)

ここでは、以下のような介護現場の声をテーマに国会議員の方々にご意見をいただきました。

  • 若い世代の人が就職しやすい環境を作るにはどうしたらいいか
  • 介護職希望者を増やすための働きとして、ゲストの国会議員の方々のご意見をお聞かせください
  • 外国人介護職員は今後も増やしていくお考えですか?

吉田つねひこ氏のご意見

まず、若い世代の人が就職しやすい環境を作るのは、絶対的に給与面です。十分な給料をもらい、介護の仕事をしながら明るい未来が描ける環境を作ることが最も重要です。

外国人の方に働いてもらうことを否定するわけではないですが、結局はキツい仕事や嫌な仕事を、外国人の方々に押し付けるという、そういった考え方は世界中でありますが、よくないことです。介護の仕事が、国籍関係なく魅力ある仕事であるべきだと考えています。私がかつていたアメリカでは、元々アメリカにいた方々が嫌がる仕事を、移民であるヒスパニックの方々やアジア系の移民がやってる現実があります。それを見て嫌な思いもしました。

少し視点はズレますが、例えば、アメリカでは医者でも希望の科を選べず、厳しいセレクションがあり、人気の科は厳しい選考基準となっています。その中で、救急医療は多くの移民で支えられています。なぜなら、救急の現場は肉体的にも精神的にも負担が大きく、アメリカ人の人がやりたがらない現場があるからです。このように、実際に世界中で、嫌な仕事は外国人にやらせるという風潮がありますが、絶対にあってはならないことですし、いわば搾取とも言えます。

やはり介護職は、誰にとっても魅力ある仕事でなければなりませんし、外国人の方々とも有機的な連携が取れる環境でなければいけないと感じています。ハッキリ言わせていただくと、国会議員そのものがもっと頑張るべきだと思っています。本当に介護現場が抱える問題を、国会議員一人一人が、我が事のように向き合って取り組んでいくことが重要だと考えています。

一谷勇一郎氏のご意見

まず、人手不足の問題になった時に、どうやって就職しやすい環境を作るかってことを考えます。ただ、離職が多いと意味がないので、離職率が低い環境にどうしていくかが重要になります。その中で、待遇面を改善することは大切ですが、夜勤を制限できるなど、子育て世帯に配慮した労働環境の改善も必要だと思います。例えば、他の事業所からの助っ人を認めるなど、柔軟な対応ができれば、事業所同士も支え合って日本全体で課題に取り組むことができるのではと考えています。
今後2040年までに、30万から40万人の介護職が不足していくと言われています。この人数は、日本中の警察官と郵便局員を足した数になっていて、どれだけ多くの人材が足りないかを表しています。だから、ホールディングス化という形で、互いに支え合える環境づくりが重要になってきます。

外国人の雇用に関しては、日本へ迎え入れる段階での管理会社に良し悪しがあります。多くの外国人を受け入れることで、施設の環境が良くなっている事例があるのも事実です。やはり管理団体が、嫌な仕事をお願いするという意識で来てもらうのではなく、雇用する方々の生活を良くすることも考えながら受け入れることが大切だと思います。そして、国がそういった管理会社をしっかりと管理していく体制も必要になってくるでしょう。私は海外との繋がりもあり、ミャンマーやカンボジアなどから日本に来たいという方もいます。しかし、最近は日本が良い国ではなくなってきています。他国のほうが賃金が良かったり、ビザが申請しやすいなどの理由があります。こういった現実を、我々国会議員が直視しないといけません。このままだと、本当に人が足りない状況で、外国人の方々を受け入れようとしても、見向きしてもらえない可能性があります。こういった課題にしっかりと向き合い改善していく必要があると考えています。

吉田先生が仰っていたように、私自身も我が事のように介護現場の課題に、他の議員の方々を巻き込みながら取り組んでいきます。

さいとう洋明氏のご意見

人手不足については、外国人労働者のことを先に話しますと、介護が日本人にとってキツくて、割に合わない仕事だから外国人の方にフォローしてもらうという考えはあってはならないと思います。日本人にとっても選ばれる仕事であり、外国人にとっても魅力ある仕事を作るのが、我々国会議員の仕事だと考えています。

その上で、若い世代の方々が就職しやすい環境を作る取り組みに関しては、一つは肉体的負担の軽減です。特に多いのが腰痛の問題です。腰痛対策としては、シンプルにリフトアップの導入で、抱えない介護を実践するなど具体的対策はある中で、まだ多くの現場に導入されてないのが実情です。肉体的負担の軽減と同時に、精神的負担の軽減も重要です。介護現場の利用者様が抱える、多様なニーズに応えることへの負担は計り知れません。

例えば、多くの現場で問題となっている、利用者様からのハラスメントに対して、しっかりとした対策を整えていく必要があります。また先ほどから話に出てる、IT化についても、介護職の方々の負担軽減に重要なテーマとなっています。たしかに、IT化によってすべての問題を解決できるわけではありませんが、確実に現場で働く方々の負担軽減には効果的だと考えています。さらに、介護報酬に関しては、現場ニーズだけでは変えていけないので、今後IT化を進めていく中で、具体的にどれほどの費用が必要であるかを示して国に働きかけることで、介護報酬の改善にも繋がっていくのではと考えています。

最後に、「労働生産性」という言葉に触れますが、この言葉は介護職の方にとっては残酷であるというご指摘を受けることがあります。生産という言葉が、これから生産性を生み出す可能性の低い方々のケアをしてることが理由です。しかし、労働生産性は介護現場にとって大事であり、労働生産性のある介護は、社会全体にとって不可欠なものであると言えます。したがって、社会全体の労働生産性を高めることが重要だと考えています。

山口かずゆき氏の総括

私自身、一緒に日本の介護の未来を作っていきましょうという思いですので、ぜひポジティブな発信をしていただけるとありがたいです。そして、今日は現場のことを知っていただくために、3人の国会議員の方々に来ていただいてるので、色々な考えをいただければと思います。

介護保険が始まったばかりの頃は、とにかくこの制度をスタートさせるという考えでしたので、その検証が不十分だったという気がします。それから当時は、介護福祉士の学校が日本中に多くできました、今ではどんどん規模が小さくなり、外国人の方々が学んでいるとはいえ、介護業界全体が悪循環に陥っています。色々な課題があり、その中でも配置基準に関しては、抜本的な改革が必要な時期になってるのではと考えています。また、給料の問題に関しても、介護職に対する評価を上げていくにはどうしたらいいか、どういう見せ方をすれば、具体的な改善に繋がるのかを考えていく必要があるでしょう。

あと、経営者の話になりますが、例えばデイサービスの場合、1日の受け入れ人数に限りがあり、それ以上受け入れしないように決まっています。しかし、当日休む方がいる場合、そこに空きが出て、結果的に収益が下がるということが起きています。こういった制限を少し緩和するなど工夫しないと、職員の方々の給料も上がっていきません。今日のメンバーで、しっかりと議論して、大きな改革に繋げられるよう期待しています。

お互いの意見を聞いた感想やご意見

議員の方々がお互いの意見を聞いた中で、感じたことも話してくださいました。

吉田つねひこ氏のご意見

そもそも外国人の労働者から、日本が魅力のない国になってることを自覚しなければいけません。それは介護に限ったことじゃなくて、科学などでも同様のことが言えます。かつて東南アジアから多くの外国人が、日本に留学していましたが、今は日本を選択せず、中国やアメリカに行く方々が増えています。ちなみに看護の業界では、フィリピンからアメリカに行く方が増えています。理由はアメリカの看護師が、年収1400万円ほどあるからです。改めて、あらゆる国から日本は魅力ない国になっていること、危機的状況になっていることを理解することが必要だと感じています。

さいとう洋明氏のご意見

ご意見の中に、病院にいる介護職の処遇改善もしてほしいというものがありました。現状は、介護施設の介護職員への処遇改善はあるが、病院勤務の方々には定められていません。そういった中で、ただ一律に処遇を改善する必要はありませんが、働く場所が違うだけで、仕事内容は同じでも、処遇改善加算が支給されないのはやはり不公平になります。また、IT化に関してですが、定型的な利用者様に対しては効果的だと考えられるので、IT化やAIが入り込めるスキを見つけつつ、介護職の負担を減らしていく取り組みが必要だと感じています。

一谷勇一郎氏のご意見

事業所としてやるべきことの一つに、政府から送られてくるアンケートにしっかりと記入することです。政府は、それを基に配置基準や報酬などを具体的に決めていきます。介護事業所の多くは小規模なものが多く、そういった小規模な事業所こそ、アンケートをしっかり書くことです。官僚の皆さんは、本気で日本を良くしようと思っているので、現場の声をしっかりと間違えずに伝えることが大切になってきます。

山口かずゆき氏のご意見

日本が魅力ない国になってるのは本当その通りで、なぜなら、介護職の給料は他の国の方がいいからです。そこで学べる環境が整ってくれば、さらに日本の価値は下がっていくでしょう。やはり介護職はプロフェッショナルである以上、その価値を認めて給料を上げていくことが必要だと感じています。私が介護現場を見たり聞いたりする中で、利用者様の変化の良し悪しはあるわけです。そこを評価していくシステムを作っていかないと、日本の未来は危ないと言えるでしょう。

テーマ③ 要介護者の増加や現場の生産性向上について(介護予防・IT/ロボットの活用・人材配置基準の見直し)

ここでは、以下のような介護現場の声をテーマに国会議員の方々にご意見をいただきました。

  • 介護が必要とならない身体作り(自立支援)をどのように表現していくべきか
  • 介護には求人が集まらず、負担が多いです。温暖化で紙の使用量を削減する社会の中で、介護だけは書類を大量に作成させる仕事です。そのようなシステムを改革させていくにはどのようにしたら良いのでしょうか?

一谷勇一郎氏のご意見

先ほど斎藤先生が仰ったように、「労働生産性」が重要になってきます。これを上げていくためには、やはりIT化が必要不可欠だと考えています。日本の失われた30年の中に、このIT化の問題も含まれていて、他国に比べてIT化が遅れたという実情があります。私自身、他業種から介護業界に転職した時、「なんでアナログなんだろう」って率直に思いました。なので、このIT化を自社で進めていきました。そして、それを認めていただき経産省から表彰されたりする中で、当時「IT助成金」というものがあり、それを使って介護業界の生産性も上げていこうという取り組みをしましたが、この助成金は単発なので、その後のランニングコストがかかり、経営難に陥るというケースが少なくありません。

書類が多いという意見についてですが、これは実地指導対策になります。介護事業所はローカルルール対策のために、色々な資料を作らなければなりません。そして実施指導で何を見られるかというと、介護報酬関連です。医療の場合は傷病名で報酬を頂きますが、介護はサービス時間と配置基準になります。これに関しては、事業所の各所にセンサーを置いておけば、誰がどの時間働き、利用者がどれくらいの時間そこにいたかなど、判断は可能だと考えています。ですから、ICT化でタブレットを使用していますが、タブレットに入力する一手間さえも無くす、センサー導入を進めていく方がいいと考えています。そこで今、経産省や厚労省と話をしているところです。要するに、問題になっている配置基準と報酬についてを、ITの力で解決していけばいいと思っています。

少し話がズレますが、腰痛の話をさせていただくと、以前特殊浴の導入のために、300万までのものであれば150万助成されるという制度があり、多くのデイサービスが導入されました。それによって、介護現場での腰痛に関する労災が激減し、一時ゼロになりました。ここから学べるのは、助成金を生きた形で使っていくことが大切だということです。今はIOT化がかなり進んでますので、介護業界で言うと、アウトカム評価やLIFEなど、記録をしっかり取ってデータ化し、科学的介護をしましょうという流れになってきています。ただ、こういったものも手間がかかるので、やはりIOT化の導入には助成金を付けることで、生産性を上げるきっかけにしていく必要があると考えています。

さいとう洋明氏のご意見

まず頂いたコメントの中に、コミュニケーションの時間も大切ですという言葉があり、その通りだと思いました。そこで、IT化は省力化や人員カットの手段であってはならないということです。IT化によって介護の質を高めて、利用者様の生活の質を上げることは大前提です。実地指導については、またゆっくり議論したいと思っています。

その他にも、タブレットにいちいち入力しているようではダメというのも、本当その通りで、実績報告のために時間を使ってるケースが多く見られます。本当の意味でIT化を進めるなら、ただ動き回ることでそれがデータとなり、入力もする必要がない状況だと考えています。IT化に関しては、日本だけでなく東南アジア諸国でも遅れています。なので、ここをチャンスと捉えて、IT化の介護を学ぶなら日本が一番と言われるように、国の力も借りながら実現したいと考えています。

では、どういったIT化がいいのかという話になると、まずは実際に介護の現場に関わってる人の声を反映しなければいけません。そして、一般のベンダー(販売者・製造者)が開発したものではなく、介護現場を知る人が作ったITのツールを作っていかなきゃいけません。また、試験的導入や改善を繰り返しながら、誰でも簡単に使えるようなツールにしていく必要もあります。その上で人材確保の話になりますが、介護は肉体労働でキツいというイメージから脱却して、ITの力も使った最新の技術が学べる職場である実態を作っていくことが重要だと考えます。実際に若い人たちの意見として、介護の仕事をしてみたいという気持ちはあっても、環境面に関する不安がありできないと言われています。何度も言いますが、IT化が省略化や人員削減のツールになってはいけません。IT化によってできた時間を、利用者様のプラスになるコミュニケーションに使っていただき、それによって辞めざる得ない人が減っていくことを期待しています。

また、最後になりますが、利用者像も変わってきています。2025年には、団塊の世代が後期高齢者になります。世代が後になるほど、カメラよりセンサー、入室よりは遠隔がいいなど、ニーズの変化も出てきます。なので、私たちとしては、新しい時代の介護ができるようサポートしていければと思っています。

吉田つねひこ氏のご意見

私は、他の先生方とは少し違った視点からお話をさせていただきます。まずは、介護が必要にならないような体づくりについてです。これは山口先生もご尽力された「脳卒中循環器病対策基本法」でも、同じような考えです。これは、ゴールデンタイムに専用系の薬を使って治療することが目的だったことから、医療、予防医療、教育、そして介護、社会復帰など、広範なテーマに対して、まさに自立支援まで持っていく法案になっています。

そもそも人間は「ピンピンコロリ」が理想だと思います。そして、色々なことが科学的に分かっていて、腹8分目や運動が、遺伝子や脳への働きなどに効果があり、健康にいいことなどが挙げられます。したがって、こういったことを学べる環境を作っていくことも重要だと考えています。

ピンピンコロリとは、健康寿命の長さを言い表した表現で、「病気に苦しむことなく、元気に長生きし、最後は寝込まずにコロリと死ぬこと。

本当に、医療介護福祉という分野は書類が多すぎます。医療もやっと「タスクシフト」が進んできていますが、以前は多くの医師が、事務仕事に多大な時間を取られていました。書類はたしかに重要ですが、それを効率化していく必要があります。医療分野ではタスクシフトなどさまざまな取り組みがされている中で、介護分野も同様に徹底していかなきゃいけないと思います。

そして、人員配置基準の問題や要介護者の増加について話題になってますが、介護保険法が始まった時も同様の議論がありました。介護保険は、家族に対する現物給付であるという考え方になります。要は、他人が介護をすると報酬が得られます。ただ国は、病院で亡くなるのは避けて、自宅で亡くなるようにと伝えています。例えば、横須賀市では病院死が少ないことで有名だそうです。そういった中で、自宅介護をどうしていくかを議論していくべきだと思います。なぜなら、自宅で介護するということは、施設と同じことをしていてもボランティアになるわけです。介護の人手が足りない中で、一定程度の自宅介護を促す取り組みも必要ではないかと考えています。

もう一つ、現場の声を正確に役所に届けるという重要な話がありました。今後参院選では、介護事業所の経営者で集まった政治連盟から立候補するという動きがあります。ここで大事なのは、こういった介護事業所の経営者の方々が、どういうメッセージと想いをもとに、国で何をしていきたいのか聞いてみたいと思っています。

山口かずゆき氏の総括

少し違う話になりますが、日本って道具(福祉用具)を使わない介護をしています。そんな暇があったら、海外と比べて日本の介護の課題を客観的に知っていく必要があると思っています。例えば、スウェーデンでは1日6食を食べるという事例であったり、オーストラリアでは、利用者様に生きてる実感を感じてもらうには、どうすればいいのかを考えることであったり、海外だから違うという意見もあると思いますが、海外の事例を見ることで、改めて日本の良さや課題が見えてくると感じています。自立支援と言われてますが、ちょっとした支援の見逃しで要介護状態になっていく人がいる現状です。それは、社会やシステムの不十分さが原因である可能性があります。場合によっては、最も必要な時間帯には色々な人が関与したり、人が少ないのであれば他の事業所から応援に来たり、さらには地域の方々の力を借りるといったことも考えていく必要があります。

質疑応答

セミナー参加者の感想(衆議院議員の岬さん)

今回は介護問題ということで、大変興味深く拝聴させていただきました。私も、ある病院にヘルパーの資格を取りに行きました。きっかけは、祖母が96歳まで元気に生きていて、少しでも家族の負担を減らしたいと思ったからです。しかし、介護の現場を見て、とにかく重労働であることと、相手が人間ですから、お風呂の介助やお食事の介助などさまざまなことをやりましたが、とにかく神経を使う仕事ばかりでした。これが特養(特別養護老人ホーム)であれば集団でできますが、利用者様の自宅に伺うとなると個人差がすごくあります。そういった現場を見て、介護の現実というのは、皆さんの想像を絶するものだと思いました。まずは、介護をしていらっしゃる方々、介護の仕事をされている方々に、感謝と敬服をしたいと思います。

その中で、介護職の方々の社会的地位を高めていく必要があると思います。そのために、処遇改善による賃金アップは非常に大切だと感じています。また、介護の質の向上も必要だと考えています。慢性的な人手不足だからと言って、とにかく人数を集めるような採用活動であったり、適正な人材ではないですが辞めていただくこともできないといった状況がジレンマとなっていると感じています。こういったことを解決していくために必要なこととして、まず一つ目に風土改革が挙げられます。やはり介護と聞くと、大変な仕事であるとか、他の仕事のほうがいいのではないかといった意見が出てきます。こういったイメージを払拭することが必要だと感じています。また、制度や仕組みの改革も急務になっています。そしてもう一つは、介護ロボットについてです。例えばトイレ介助の場合、実際の人を介すより、ロボットによる安定した同じクオリティの介護を受けるほうが、利用者様の自尊心に対する負担が軽くなるのではないかと思いました。

20年近く介護職をしており、現在は特養でユニットリーダーをしています。私の時代は、介護の専門学校では生徒数が満員に達していましたが、現在の専門学校の生徒数は定員の半分にも満たない状況でした。今後、介護の専門学生の不足に対する取り組み等があればお聞かせください。

吉田つねひこ氏のご意見

学生さんを増やすためには、その先にある仕事が魅力的であることが絶対条件になります。今、医学部は大変難しくなっています。逆に歯学部が人気がなくなっています。なぜなら、歯科医師の給料が低くなっているからです。つまり、特定の資格職の学生を増やして、そこから人材を輩出するためには、その先にある処遇や安定した収入があるかないかという理由が大きいです。ただ学生を集めるのは難しくなっています。したがって、介護職を志す学生を集めるためには、処遇の改善が最優先課題だと私は考えています。

さいとう洋明氏のご意見

吉田先生のご意見に付け加えるとしたら、介護保険導入当時は、介護の社会化をするということで、介護職は多くの人が目指していた職種なんです。しかし現実には、処遇の改善が追い付かず、現在のような状況になってしまいました。したがって、処遇の改善は絶対条件となります。また、IT化に関しては、処遇改善のためだけでなく、魅力ある仕事にするツールでもあります。若い人たちに興味ある仕事は何かと聞くと、身近な仕事である介護やSEがあがります。そのため、今現在みなさんが使ってるスマホのようなツールの延長上に、介護もあるとなればより多くの若者が目指す道になるのではと考えています。

一谷勇一郎氏のご意見

社会的地位を上げるためには、介護福祉士の「業務独占」を認めるべきだと思います。現在は「名称独占」となっていますので、そこをどのように変えていくかが重要になってるかなと感じています。

質問者の感想

処遇改善については誰もが思うことかなと思います。また、介護福祉士と初任者研修の差がないということも問題であると感じました。やはり私自身も含め、今働く介護職の方々が努力して、専門性を高めることで、業務独占を認めるということに繋がればいいかなと思いました。ありがとうございました。

居宅の介護支援専門員を10年以上やっている者です。ケアマネージャーの平均年齢が50代で、さらに女性の割合が80%以上という状況です。そのため、在宅介護の要であるケアマネージャーの深刻な人材不足が懸念されています。こういった状況をどのようにお考えですか?また、私たちケアマネージャーは、今の状況にどのように関わっていけばいいでしょうか?

一谷勇一郎氏のご意見

この質問については、私自身しっかりと、ケアマネージャー業界の方々と話をしたいと思います。ケアマネージャーというのは介護保険の要であり、ここにどのようにITを導入していくか議論する必要がありますし、待遇が最も上がってないのは、ケアマネージャーの方々かもしれません。過去、単体のケアプランセンターが黒字になったことはありません。したがって、この質問内容については、ケアマネージャー業界と議論して話を進めていければと思っています。

さいとう洋明氏のご意見

介護職同様、ケアマネージャーの方々の人材確保も重要課題だと考えています。地域包括ケアシステムを打ち出した時から、まだまだ完成していないという状況です。色々な課題項目を組み合わせたのは良かったのですが、上手くいってる部分もあれば上手くいかない部分もあります。その中で、今現在の地域包括ケアシステムは、介護予防を重視しています。したがって、医療や福祉のニーズと、施設側をつなぐ大切な役割を担うケアマネージャーの人材確保は重要課題だと言えます。今後も国会などで議論を重ねながら、具体的な話を進めていきたいと思います。

吉田つねひこ氏のご意見

実は私自身2018年に、ケアマネージャーに関する質疑をおこなっています。ケアマネージャーの方々は「チーム介護の要」です。この質の担保が、利用者様への介護や医療が、最大限機能するために必要不可欠となっています。ただ、個人の資質や考え方によって、大きく変わってきます。当時私は、悪いケアマネージャーについてもお話をしました。いわゆる、私利私欲に走るような人が実際にいます。それは、医師や介護職の方々から見て利用者本意ではない、疑問を呈したくなるようなケアマネージャーの方もいます。逆に誠心誠意、利用者様のために動いてくださるケアマネージャーの方もいます。なので、ぜひこういったケアマネージャーの方々の質を担保するとともに、優秀なケアマネージャーが育つ環境を作っていくことが重要だと考えています。

質問者の感想

ありがとうございます。私たちも現場で、頑張っていきますので、先生方もどうかよろしくお願いいたします。

最後に国会議員の方々から介護職の皆様へメッセージ

さいとう洋明氏

本日はありがとうございました。

▽お知らせ

衆議院議員斎藤洋明は、「利用者よし、介護者よし、社会良し」の3方良しの介護改革を進めるため、IT技術の現場への活用や課題解決に前向きな介護事業者の方々と意見交換を進めています。
ご関心がおありの介護事業者の方々は、メールアドレス(i13574@shugiin.go.jp)までご連絡ください。

吉田つねひこ氏

今日は本当にありがとうございました。

私たち国会議員は現場の皆様の声を拾い上げて、介護職を魅力ある仕事にするのが役目だと思っています。これからも色々なご意見をお待ちしています。

▽各種SNSやっています

一谷勇一郎氏

今日は皆様、本当にありがとうございました。色々と勉強になりました。
実際に介護の現場で働いてきた国会議員として、皆様の声は国政に届くということを実現させていきますので、どうか今後とも宜しくお願い致します。

▽医療と介護のシンポジウムIN神戸
2025年大阪・関西万博に向けて
日時:2022年6月4日(土)14時から16時
場所:神戸サンセンタープラザ西館会議室9号室
内容:ゲストによる講演・パネルディスカッション・名刺交換
ゲスト:梅村聡(衆議院議員・医師)
    山口かずひろ(前衆議院参議院・理学療法士)
    一谷勇一郎(衆議院議員・柔道整復師)
定員:100名
参加費:無料
▼ご案内はこちらから▼

山口かずゆき氏の総括

質問にお答えできなかった方がたくさんいて、申し訳なかったと思います。ただ、その中で「私は介護の仕事が好きなんです」という言葉が印象的でした。私たちはこの言葉をしっかりと受け止めて、介護現場を変えることが世の中を大きく変えると私は思っています。今後、日本が本当の意味で「健康長寿国」となるように、我々国会議員が力を合わせて、本気で日本の介護の問題に関わっていきます。そして、日本が世界から尊敬されるような素晴らしい国にしていきますので、今後ともご支援のほど宜しくお願い致します。
本日は本当にありがとうございました。

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