◇基本政策：医療・介護・リハの充実による“誰一人取り残さない”社会の実現
◇主な国会活動の実績
脳卒中・循環器病対策基本法の成立を実現
自立支援へのパラダイムシフトを国の基本方針とすることを実現
介護報酬における自立支援インセンティブ導入を実現等

現在、ケアきょうにて、「山口かずゆきの介護施設探訪」コーナーで全国の介護施設を紹介頂いています。

新潟県村上市生まれ。学習院大学卒業・神戸大学大学院修了。国家公務員Ⅰ種試験に合格し、公正取引委員会に入局。以後、内閣府勤務を経て退官後、2012年の衆議院で初当選。
2017年第衆院選では憲政史上に残る50票差で小選挙区敗北、比例当選に甘んじたが、4期目をかけた2021年衆院選では対立候補に大きな差をつけて小選挙区の議席を奪取した。
第二次安倍内閣において総務大臣政務官を務め、自治体の福祉行政の最前線の課題の把握と解決に取り組む。
介護現場から若手や中堅が離れつつある現状に大きな危機意識を持っており「利用者良し、介護者良し、社会良し」の三方良しの介護改革を志向する。
その実現に向けて、介護現場のスタッフや経営者と継続的な対話を行うほか、最新の技術の介護現場への利活用にも強い問題意識をもって取り組んでいる。

当選3回。現在、衆議院厚生労働委員会委員、消費者問題に関する特別委員会野党筆頭理事。
2005年名古屋大学医学部大学院博士課程修了。医学博士。
メリーランド州のジョンズ･ホプキンス大学のフェローであった際、2019年にウィリアム・ケリン、ピーター・ラトクリフとともにノーベル医学・生理学賞を受賞したグレッグ・セメンザと共同研究を行った。
2010年からは地元名古屋市で医師として国立病院機構名古屋医療センター、名鉄病院で定期的な診療を行う。また同年より不定期ながら名古屋市休日急病センターで休日夜間診療も行っており、現在まで一貫して担当している。
介護人材の待遇改善にも国会等で度々言及しており、第198回国会で立憲民主党を中心とする野党が共同提出した「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」では筆頭提出者を務めた。

青春時代はプロゴルファーを目指していた。その後関西医療学園専門学校で勉強しながら整骨院で働き、柔道整復師の資格を取得して2003年に大阪市で整骨院を独立開業。介護・医療分野などへの事業拡大に伴い2010年に事業を法人化。ITやICTを活用した雇用改善が評価され労働局が行う雇用改善推進事業のモデル事業所に選抜された実績があり、近畿経済産業局と共に産学官共同で介護現場のICT化、業務改善の研究を進めた。経産省からICTの生産性が認められ、羽ばたく中小企業300社生産向上部門で介護事業者として初の受賞。
2019年の医療・介護報酬の同時改定を機に社会保障費の増大に危機感を感じ、政界を志す。同年7月より日本維新の会の東徹参議院議員の下で政治を学び、2020年には維新政治塾5期生となった。2021年10月の第49回衆議院議員総選挙で初当選し、衆議院議員となる。
現在、国会対策副委員長、厚生労働委員会委員、農林水産委員会委員、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会理事。