もらえる？介護職の退職金

退職金制度とは

退職金制度とは、職員が退職する際に、職場から職員に対してお金が支払われる制度のことを指します。職場によっては介護職でも退職金制度がある場合がありますので確認が必要です。また、退職金制度は職場によって、支払い方法、支払日などが異なるので注意が必要です。
支払い方法に関しては、一括で支払われるものと、一定の期間、企業年金として支払われるものの2つがあります。

また支払い日も、退職してからどのくらいで支払われるかについて、退職後すぐだったり、半年後に支払われるなど様々ですので、確認が必要です。

退職金制度が貰えるか確認する方法

介護職の退職金は、職場によって貰える・貰えないが別れています。
これは、退職金の支払い義務が法律で定められていないためです。なので、退職する＝退職金が貰えるとは限らないので注意が必要です。
退職金制度がある場合、就業規則に退職金に関する内容を記載し、記載した通りに退職金を支払う義務があります。

ご自身が退職金が貰えるかを確認するステップとしては、下記のようなものがあります。

1. 就業規則を確認する
2. 事務職などに聞いてみる
3. 過去に貰った職員がいるのか確認する

①就業規則を確認するに

まずは、就業規則を確認してみましょう。
就業規則は、職員全員が守る、職場のルールを記載したものです。こちらは、法律で、記載内容を職員全員に周知するように定められています。そのため、入職した際に冊子などで配布されているかと思われます。
もし、就業規則を記載した冊子などが配布されていない場合は、職場の方に相談して見せてもらうと良いでしょう。法律で決められた権利なので、就業確認を確認することが出来るはずです。

②事務職などに聞いてみる

事務職や総務、人事などに退職金があるのか確認するのも良いかと思います。
就業規則に退職金制度が記載されていないが、退職金制度があるということも多々あります。これは、就業規則に、「退職金制度あり/なし」と記載する義務がないためです。
たいていの場合は事務職の方などに確認すればすぐにわかるかと思います。

③過去に貰った職員がいるのか確認する

就業規則に記載がない場合、過去に退職金を受け取った職員がいるのかを確認しましょう。受け取ったことのある職員がいる場合、交渉次第で退職金が貰える場合もあります。

もし退職金が支払われなかったら？

退職金が、支払い日になっても支払われなかった場合次のステップを踏んでいきましょう。

1. 職場に「支払われていない」旨を伝える
2. 7日以内に支払われない場合、労働基準監督署に問い合わせる

これは連絡後7日以内に支払わない場合、会社が違法になるためです。労働基準監督署は違法行為がない場合は動くことができないのです。
支払われないとなると慌ててしまいますが、落ち着いて行動しましょう。

社会福祉法人の退職金制度

社会福祉法人の約90％が利用する「退職手当共済制度」があります！
あくまで傾向ですので、最終的には、入職するときに確認するようにしましょう。

実は、この「退職手当救済制度」を制度を利用している施設に働く、多くの方が加入しています。
加入する必要がある職員は、

• 正社員、
• 1年以上の雇用期間を定めて使用される職員で、労働時間が所定労働時間の2/3以上の者
• 1年以上働いている職員で、労働時間が所定労働時間の2/3以上の者

となります。これは、非常勤職員、委託、パートと呼ばれる方が対象になります。

退職金制度で支払われる金額は？

この制度で支払われる額は「計算基礎額×支給乗率」によって定められています

• 計算基礎額が、退職前半年間の月額給与平均によって決まる金額
• 支給乗率は、制度対象となっていた期間と、退職理由で決まる乗率

2017年の平均支給額は135万円とのことですので、なかなか大きい額になりますね

介護職の平均退職金はいくら!?

社会福祉法人以外の施設にお勤めの介護職が貰える、退職金の平均額を計算してみましょう！
介護職の退職金計算方法は、職場の就業規則により異なりますため、具体的な退職金額は出せません。そのため、あくまで参考までにご確認ください！

一般的には「1ヶ月分の基本給×勤続年数×給付率=退職金」が退職金の計算式として使われています。
式に出てくる基本給とは、夜勤手当、処遇改善手当など、手当を含まない給与を指しています。
給付率は定年退職金の基礎額をもとにした数値です。定年退職金の基礎額を設定し、あらかじめ職場の就業規則で給付率を定めています。
給付率は退職する理由によっても数値が異なり、病気や転職など自己都合の退職で約60%、倒産やリストラなど会社都合の退職で約70%と設定されるのが一般的です。職場によって給付率が異なるので、具体的な数値は就業規則で確認してください。

以上のように、退職金額の計算で使う数値は、職場により異なります。
ただ、どの職場でも基本給、勤続年数、給付率により、退職金額は大きく変わりやすいです。

繰り返しになりますが、具体的な介護職の退職金を知りたい場合は、職場の就業規則で確認しましょう。
10年勤めた場合の退職金を計算してみます。仮に基本給が13万円で、給付率が60％だったとします。
計算式は　「13万円×10年×60%=780,000円」で、退職金は780,000円となります。

ご自身の事業所就業規則を確認して、計算してみるといいと思います。

退職金にも税金が！

退職金にも税金がかかることを忘れてはいけません。
退職時に「退職所得の受給に関する申告書」と呼ばれる書類が貰えるので、職場の指示に従って提出してください。提出先は退職金の受け取り方法や制度により異なりますが、職場に提出する場合が多いです。

もし貰えなかったら、ネットから書類をダウンロードできます。書類を提出しておけば、源泉徴収が行われ、翌年に確定申告を行う必要はありません。また、勤続年数に応じて退職所得控除が受けられます。

控除は計算方法が複雑になりますが、控除によって調べて申請すれば、引かれる税金が減るのでしっかり申請しましょう！
難しい場合は税理士などに依頼することも良いかと思います。