【詳細解説】あなたの施設は大丈夫?増える倒産閉鎖事情

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介護施設の倒産・閉鎖が徐々に増えています。
自分の働いている職場がつぶれてしまったら、生活がとても大変になります。
どうして、施設が閉鎖してしまうのか?どうしたら、閉鎖しない施設を見つけられるのか?

ケアきょう流にまとめてみましたので参考にしてみてください。

お勤めの施設が、大丈夫なのか?心配な方や、施設選びのアドバイスが欲しい方はLineまで、お気軽にお問い合わせください。
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介護施設の倒産・閉鎖の現状

介護事象所の倒産件数は、年々増加傾向にあります。
2020年上半期(1-6月)の「老人福祉・介護事業」倒産は58件、3年連続して年上半期は過去最多を更新しました。

東京商工リサーチ調べ

また、年次での倒産件数も2016年からは100件以上が倒産する状況が続いています。今年の上半期の倒産理由は、「人手不足」「競合との競争」が多く、コロナによる倒産はまだ出ていません。そのため、「今後はコロナ倒産が増える」との見方が強く、今年も100件は超えるのでは?と見ることが出来ます。

東京商工リサーチ調べ

同じ倒産にも、事業所の復活をめざす「再建型」の倒産と、復活は目指さない「消滅型」の倒産がありますが、2019年においては、103件が「消滅型」、わずか3件が「再建型」となっています。
このため、本当の意味で倒産=働き先の消滅となってしまうことがほとんどです。

倒産、閉鎖する原因は?

介護を取り巻く状況を振り返ってみましょう
昨今65歳以上の高齢者人口はどんどんと増えており、介護のニーズは増加の一途をたどっています。

出典:総務省統計局ホームページ

また、核家族化が進んだりすることから、家族で介護することが出来ないという人も多く、介護事業所に頼るケースは今後も増加していく見込みです。
では、なぜ倒産する介護施設が増えているのでしょうか?その理由を見ていきましょう

新規参入の事業所が増え、倒産が増えているため

上記のように介護ニーズが増えているのに、介護事業者の倒産も同時に増えているのは、それだけ新規参入事業者が増えているから、と考えられます。近年、都市部を中心に至る所に老人介護施設が立っているのは、皆さんご存知の通りです。需要に比べて供給が多い状況なのです。
そして競争においては経営基盤の大きい、長年のノウハウを持つ「大手」が有利になります。小規模な事業者、設立間もない事業者は「信用」や「実績」の面でも差を付けられていますから、どうしても厳しい競争を強いられることになります。

人手不足によって人件費が高騰

人手不足になればなるほど、人件費は上昇する傾向にあります。人材の流出を防ぐため、また新規雇用のため、高い水準の給与を提示しなければならないからです。
介護業界の特徴として、社会全体が好景気になると人材が他業種に流れてしまう、という逆転現象が起こります。つまり景気が良くなると余計に人手不足になる、ということです。
その中で必要な人材、特に優秀な人材を確保するには相応の人件費を掛けねばならず、必然的に経営を圧迫することになります。この点でも、資金力に余裕のない事業者は不利となります。
また、今はコロナの影響で人手不足になっている施設もあるのではないでしょうか?今までは働いていた主婦の方だったりが、子供の健康を考えてお仕事を離れるという話も耳にします。見えない影響が今後も現れる可能性がありますね。

介護報酬の改定があり、収益が安定しない

介護保険制度においては3年に1度の介護報酬見直しがあります。2015年は実質的なマイナス改定でした。2018年はプラス改定でしたが微増に留まっています。
次回2021年の改定がどうなるかわかりませんが、介護ニーズも社会保障費も増加の一途を辿っていますから、あまり期待できる状況ではありません。
いずれにせよ介護事業者の収益は基本的に介護報酬に依存しており、それゆえ不安定です。資金に余裕のない事業者にとって、マイナス改定は命取りとなりかねません。

どんな施設が閉鎖する可能性が?あなたの施設は大丈夫?

働く側としては、閉鎖する可能性の少ない施設に勤めたいところですよね。
ケアきょうで考えた5つのチェックポイントをご紹介します。もちろん、このチェックポイントに当てはまったから倒産する、ということはないので、あくまでも参考にして貰えればと思います!

常に人材不足に陥っている

介護事業者は市区町村からの「指定」をもらうため、様々な条件を満たさなければなりません。その条件には事業規模に応じた「人員基準」も含まれています。なので人員不足は事業者にとって致命的となりかねません。過去には必要な人員を確保できず、架空の職員を名簿に載せるなどの不正を行ってしまった事業者もありました。
つまり慢性的に人材不足に陥っている事業者は、それだけで「指定取り消し=廃業」に追い込まれる恐れがある、ということです。

また法制度的な問題だけでなく、人材不足は職場環境を悪くします。

  • 休みの希望が通らない
  • 有給休暇が使えない
  • 忙しすぎる

などで職員にかかる負担が大きくなるからです。職員全体のストレスが高じると、結果的に人間関係も悪くなってしまうでしょう。
職場環境が悪くなると離職率も高くなり、ますます人材不足に拍車がかかる、という悪循環になってしまいます。このスパイラルに陥ってしまいますと、抜け出すのは容易ではありません。

常に利用者が不足している

有料老人ホームなどの施設で空き部屋が沢山ある
訪問介護事業所で利用者が極端に少ない
というのも廃業に追い込まれるリスクが高い状態です。

特に恒常的に利用者不足に陥っている事業者は

  • 営業力がない
  • 立地などの条件が悪い
  • 悪評が立っている

等の問題を抱えていることが多いです。利用者が少ない分収益も少ないですから、問題を解決すること自体も困難となっています。

介護報酬に依存しすぎており、利益率も低い

介護事業の収益を安定化させるには、介護報酬への依存度を下げる取り組みが必要となります。 具体的には介護保険外のサービス提供や、他事業の展開などです。逆に言えば、そうしたオプションを持たない事業者は、介護報酬改定のたびに経営の見直しを迫られる、不利な立場に置かれていると言えます。
介護報酬への依存度は、その事業者の運営の安定感を示す一つの指標となります。

また介護事業者の経営状態は、収益だけでなく支出の面でも考えるべきでしょう。無駄遣いや、無計画な支出、効率的でない業務態勢はないでしょうか。細かな無駄を省こうという節約意識が現場にあるでしょうか。余計な支出がある限り、経営状態の安定は難しくなります。

経営方針が定まらない

離職率の高い職場にありがちなのが、役職や管理職が短期間で替わってしまう「場当たり的な人事」です。特にトップが替わってしまうと、そのたびに経営方針や業務内容が変わってしまいますから、現場に混乱をきたしかねません。それまで積み上げたものをゼロにしてしまい、結果的に事業者としての成長も阻害されてしまいます。それでは利用者からの信頼も得られにくいでしょう。

小規模、設立間もない事業者

2019年度の倒産事業者111件のうち、設立5年未満の事業者が35件、従業員数5人未満が74件、と設立間もない事業者や、小規模な事業者の倒産がかなり多いことが分かります。
これは、ノウハウが少ない、資本金が少ないなどの問題があるためです。どんな大きな会社でも、最初は小規模ではあるのですが、働き手としては不安な部分もあるかもしれませんね。

閉鎖リスクに備えて行うべきことは?

では、介護職としては、どうすればいいのでしょうか?
なかなか倒産を予期することは難しいので、倒産した、するとなったときに備えて準備をしておくことも大切なことです。基本方針としては、転職先を確保しておく、ということになりますので、詳細をお話しします。

  1. 資格を取るなどして市場価値を高める
  2. 定期的に介護職員の募集を把握しておく

等があります。

①資格を取るなどして市場価値を高める

介護施設は唐突に起こることです。そういったときご自身が納得できる施設はあまり多くありません。納得できる施設は、行きたい人が多くなかなか受かることは難しいです。そういったときに助けになるのが、市場価値です。どの事業所でも、いい人を取っていきたいものです。そのため、介護系の資格、介護福祉士やケアマネと言った業務に直接かかわる資格をとると良いでしょう。また、福祉住環境コーディネーターなどの業務に直接かかわらないが、仕事への熱心さのアピールになる資格も多くありますので、余裕がある方は取得してはいかがでしょうか?
また、資格をすでに持っている人も、介護技術を磨いたり、知識を更新することは重要です。また、役職を持つことにもつながり待遇面、市場価値の向上にもつながります。

②定期的に介護職員の募集を把握しておく

直近職場に問題がなかったとしても、将来どうなるかはわかりません。突然の人事異動などで、望まない職場環境になることは多々あります。
そうなった時に慌てて転職活動を始めても、あまり選択肢がない、何を見て選べば良いかわからない、などと困ることになってしまうかもしれません。精神的な余裕がないため、賢い選択ができない可能性もあります。
そういう事態を防ぐため、普段から様々な求人情報誌や求人サイトをチェックしておくことをお勧めします。

また介護職員どうしの横の繋がりも大切です。転職の多い業界ですから、様々な職場で働いてきた介護職員も少なくありません。そこからいろいろな事業者の情報を集めることができるでしょう。パンフレットや情報誌からではわからない、そこで働いた人間だからこそわかる新鮮な情報には、大きな価値があります。
そうやって介護職に関するリテラシーを高めておくことは、実際に転職するかどうかに関わらず、介護職員としての質を高めることに繋がります。

ケアきょうでも、そういった転職に関連したご相談も可能ですので、困ったことがあったらいつでも気軽にお問い合わせください。
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まとめ

毎年新たな介護事業者が設立される一方で、残念ながら閉鎖に追い込まれる事業者も増加しており、介護業界は先の見えない状況となっています。介護報酬の今後の動向も気になるところです。
介護職の方にとっては、自分の勤務先がどうなるかわからない、どの事業者に所属していても絶対安心とは言えない、不安要素の多い状況と言えます。普段から万が一の場合に備えておくことが、リスク・マネジメントに繋がると考えられます。

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